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2026.10.13

相続人の一人が長期間にわたり親の預貯金を管理していたところ、相続開始後に多額の払戻しが判明した遺産分割の事例です。

依頼者は、提示された遺産分割案だけでは納得できず、使途不明金を含めた財産管理の経緯を明らかにしたいとして、当事務所に相談されました。

依頼者の属性

氏名：田中（仮名）
住所：水戸市
性別：女性
年齢：60代

 

争点

• 遺産分割協議
• 遺産の範囲
• 払い戻し
• 生前贈与
• 分割方法
• 相続トラブル解決

• ご依頼の背景

依頼者のお母様が亡くなり、相続人となったのは依頼者と姉の2人でした。

相手方である姉にはすでに弁護士が付き、不動産や預貯金などを基本的に2分の1ずつ取得する内容の遺産分割案が提示されました。

一見すると法定相続分に沿った公平な提案にも見えました。

しかし、依頼者には、それ以前から大きな疑問がありました。

お母様は生前、認知症の症状が現れ、その後は施設に入所していました。預金通帳やキャッシュカードなどについては、主として姉が管理していたと考えられる状況でした。

依頼者が銀行から過去の取引履歴を取り寄せて確認したところ、数百万円単位の払戻しや、短期間に200万円、300万円といった高額な出金が繰り返されていたことが分かりました。

別の金融機関でも、以前は約1,000万円あったと認識していた預金が、その後大幅に減少していました。

一方、お母様には年金収入があり、施設費用なども口座から自動的に引き落とされていました。そのため依頼者は、

「施設費などとは別に、これほど多額のお金を使う必要が本当にあったのだろうか」

「母自身が判断して払い戻したものなのか」

「姉が管理していたのであれば、何に使ったのか説明してほしい」

という疑問を抱くようになりました。

依頼者自身は、単に姉からお金を取り戻したいということではありませんでした。

お母様ができるだけ財産を残して子どもたちに分けたいと考えていたことを知っていたため、多額の預金がどのような理由で減少したのかを曖昧なままにして遺産分割を終えることに納得できなかったのです。

しかし、姉側から提出された資料は一部の領収書や直近の資料などにとどまり、長期間にわたる預金の動きを十分に説明するものではありませんでした。

そこで依頼者は、提示された遺産分割案にそのまま応じるのではなく、まず財産管理の経緯を整理したうえで話し合いたいと考え、当事務所に相談されました。

 

弁護士の対応

弁護士はまず、現在残っている遺産をどのように分割するかという問題と、お母様の生前に払い戻された預金の使途をどのように考えるかという問題を分けて整理しました。

遺産分割では、原則として相続開始時に存在した財産を確認し、それをどのように分けるかを検討していきます。

その一方で、被相続人の生前に多額の預金が払い戻され、その使途について疑問がある場合には、単に現在の残高だけを見て遺産分割を進めればよいとは限りません。

そこで本件では、依頼者が金融機関から取得していた取引履歴を精査することにしました。

特に、

• 数百万円単位の高額な払戻し
• 短期間に繰り返されている出金
• 定期預金を解約した後の資金の動き
• お母様が施設に入所していた時期の出金
• お母様自身による金銭管理が難しくなっていたと考えられる時期の出金

などを確認する方針としました。

お母様が施設に入所していた時期や要介護状態についての資料も確認し、問題となる出金時期と照らし合わせることにしました。

本人が自由に金融機関へ出向いたり、多額の現金を必要としたりすることが考えにくい時期の出金であれば、そのお金を誰が管理し、何のために使用したのかを確認する必要があるからです。

そのうえで、相手方代理人に対し、問題となる払戻しを具体的に示し、

「誰が払い戻したのか」

「何のために使用したのか」

「お母様のための支出であれば、それを裏付ける資料があるか」

といった点について説明を求めていく方針としました。

また、相手方から提示されていた固定資産税、電気代、水道代、除草剤、農地に関する費用などについても、単に金額だけを受け入れるのではなく、必要に応じて領収書や明細などの根拠資料を確認することにしました。

依頼者の目的は感情的に相手方を責めることではありません。

客観的な銀行取引履歴や介護・施設関係資料をもとに、「説明できる支出」と「説明が必要な支出」を整理し、その結果を踏まえて適切な遺産分割を目指すことが重要であると説明しました。

 

結果

弁護士が依頼を受け、依頼者が集めていた銀行の取引履歴、施設関係資料、預金残高に関する資料などを整理し、相手方に説明を求めるための準備を進めることになりました。

これにより、依頼者自身が大量の資料を一人で確認し、姉と直接やり取りを続ける必要がなくなりました。

また、単に「お金が減っているから納得できない」という感情的な対立ではなく、問題となる取引を具体的に特定し、客観的な資料に基づいて確認していく方向性が明確になりました。

 

弁護士所感

相続では、死亡時点の預金残高だけを見て「2人だから半分ずつ」と計算しても、それだけでは当事者が納得できないことがあります。

特に、被相続人が認知症になった後や施設へ入所した後、一人の相続人が長期間にわたって通帳やキャッシュカードを管理していたケースでは、生前の預金払戻しが問題になることがあります。

もっとも、預金が減っているというだけで、直ちに他の相続人が不正に取得したことになるわけではありません。

施設費、医療費、自宅の修繕費、税金、生活費など、被相続人のために必要な支出であった可能性もあります。また、被相続人自身の意思に基づく贈与であった可能性もあります。

そのため重要なのは、「怪しい」「納得できない」というだけで相手を追及することではなく、銀行の取引履歴などから問題となる出金を特定し、その時期の被相続人の生活状況や判断能力、金銭管理の状況と照らし合わせながら、一つずつ事実を確認することです。

相続人同士だけでこの作業をすると、過去の家族関係や感情的な対立まで重なり、冷静な話し合いが難しくなることがあります。

弁護士が間に入り、資料を整理して争点を絞り、必要な説明を相手方代理人に求めることで、依頼者自身の精神的な負担を軽減しながら遺産分割を進めることができます。

また、使途不明金について話し合いで解決できない場合には、遺産分割とは別に訴訟などの手続を検討しなければならないケースもあります。どこまで調査・交渉するのかを含め、早い段階で今後の方針を整理することが大切です。

相続財産について「生前に多額のお金がなくなっている」「親の通帳を兄弟の一人が管理していて内容を見せてもらえない」「提示された遺産分割案にそのまま応じてよいのか分からない」といったお悩みがある場合には、一度弁護士へご相談ください。

 

おわりに：お気軽にご相談ください

相続問題は、現在残っている財産だけでなく、生前の預金管理や家族間の長年の経緯が問題となることがあります。

一人で大量の銀行資料を確認したり、関係が悪化した親族に直接説明を求めたりすることは、大きな負担になります。

みとみらい法律事務所では、水戸市、ひたちなか市、那珂市、東海村などの相続問題について、資料を整理し、法的な争点を明確にしたうえで解決方法を検討します。

遺産分割や使途不明金についてお困りの方は、お気軽にご相談ください。

 

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