相続問題を、弁護士に相談するメリット

水戸の弁護士による相続・遺産分割トラブル相談｜みとみらい法律事務所 > 相続問題を、弁護士に相談するメリット

1 相続のお悩みは、いつ（どのタイミングで）相談すべきか
2 相続のお悩みは、誰に相談すべきか？
3 「弁護士に相談するべき」理由とは何でしょうか？
4 相続問題における弁護士選びのポイント

相続のお悩みは、いつ（どのタイミングで）相談すべきか

「弁護士に相談するのは、調停や裁判になってしまったとき・・・」

このようなイメージをお持ちではありませんか？

しかし，もっと早い段階で，ぜひ弁護士にご相談ください。

弁護士の役割は，紛争の問題点などを見極め，解決までの工程を予測し，解決に導くことにあります。そのため，調停に至ってしまった後ではなく，もっと早い交渉の段階からご相談をいただくことで，早期に解決までの工程を予測し，ご依頼者様の代理人として，遺産分割協議に携わることが可能です。

できるだけ早いタイミングで弁護士に相談していただいたことで，早期に問題点を洗い出し，遺産分割協議を進めたことで，スムーズかつ合理的な解決に至ったケースは数多くあります。

ですから，調停に至っていなくても，「他の相続人と考え方が合わないのではないか」「話し合いが思ったように進んでいない」などと相続の進め方などに疑問を感じたときには、ご相談のタイミングといえます。

一般に相談をしたほうがいいタイミングの例として、以下のようなシチュエーションが考えられます。

【参考例】

他の相続人との仲が悪い、相性が悪いと感じているとき

他の相続人の連絡先が分からないとき

他の相続人が返事をくれないとき（もしくは何を考えているのかわからないとき）

他の相続人が自分抜きで遺産分割の話を進めていると感じるとき

予想していたよりも明らかに遺産の額が少ないとき

遺言があると聞いていたが，遺言を見せてもらえないとき

遺言を見せられたが，被相続人の考えとは異なると感じたとき

生前から被相続人の預貯金を管理していた相続人が，お金を使い込んでいると思われるとき

相続のお悩みは、誰に相談すべきか？

インターネットで相続の専門家をお探しの方は、弁護士だけでなく、司法書士や行政書士、税理士なども、相続問題を取り扱っておられるため、それぞれどのような分野を業務領域としているのか、分かりにくいと感じておられるのではないでしょうか？

上記の各資格はいずれも国家資格ですので、法律で、どの士業が何を行うことができ、何を行うことができないのかが定められています。下の表は、それぞれの業務領域をまとめたものです。

項目	弁護士	司法書士	行政書士	税理士
相続調査	〇	〇	〇	〇
遺産分割協議書作成	〇	〇※1	〇※1	〇※1
代理人として交渉	〇
調停	〇
審判	〇
相続登記	〇	〇
相続税申告				〇

※１実際には、弁護士以外の他士業が、遺言書・遺産分割協議書の作成に関与していることが多くありますが、税理士が実質的に書類を作成し助言すること・代理することは、弁護士法等に抵触する可能性があります。

※2 弁護士法３条２項は「弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。」と規定していますが、「弁護士は、所属弁護士会を経て、国税局長に通知することにより、その国税局の管轄区域内において、随時、税理士業務を行うことができる。」（税理士法５１条１項）との規定があるため、実際に相続税申告手続を代理したり、税務調査に代理人として立ち会うためには、上記「通知」を行って、いわゆる「通知税理士」になることが必要です。

上記の業務領域を把握されたうえで、それでも「相続問題は弁護士に相談するべき」理由とは何でしょうか？

「弁護士に相談するべき」理由とは何でしょうか？

弁護士は、他の資格とは異なり、あなたの代理人として他の相続人と交渉をしたり，調停や裁判に出席したりする専門家です。

弁護士にご相談いただければ、今後の紛争解決のポイントや問題となりうる点などを踏まえ，解決までの工程を予測して，解決までの最善策をアドバイスをすることが可能です。

また、必要に応じて，連携する司法書士、税理士に相続の登記手続、相続税申告などを対応いただくことが可能です。

すでに対立が生じているケースはもちろんですが，まだ，全員の意見が出揃わず，話がまとまるのかそうでないのか分からない状況の方も，万が一紛争化した場合を考えて、まず弁護士にご相談されるのが最も確実であり、安心であると考えます。

（1）司法書士の役割

司法書士は、不動産の名義変更（登記手続き）を行います。

相続人間の利害の調整（例えば遺産分割協議）には関与できず、一当事者の代理人として行動することもできません。

相続人間で合意した内容をもとに、相続した不動産の登記手続を行います。

（2）税理士の役割

税理士は、相続税申告、準確定申告などの税務申告業務を行いますが、司法書士と同様、相続人間の利害の調整には関与できませんし、一当事者の代理人として行動することもできません。

相続人間で合意した内容をもとに、相続税などの税務申告を行います。

相続問題における弁護士選びのポイント

相続分野では、不動産や金銭などの財産について，生前贈与や特別受益，寄与分，遺留分など多岐にわたる争点があり，ご依頼者様のケースごとに，どのような争点や問題点が起こりうるか見極め，その解決策を検討する必要がありますから，相続事件の経験が豊富な弁護士に依頼されることをお勧めします。

現在、当事務所では茨城県水戸市で80年超えの歴史を持つ法律事務所です。相続事件の実績が豊富にありますので、安心してご相談ください。

みとみらい法律事務所の
５つの強み

180年を超える歴史と伝統

当事務所は昭和14年、茨城県水戸市に開所。以来、80年以上にわたって地元の皆様のお役に立つことを願い、地域に密着した活動をしてまいりました。水戸市を代表する老舗事務所として、長年積み上げてきた経験とノウハウがあるので、「相続のトラブルでお困りの方」「相続対策で不安な方」など相続に関するお悩みを、遺産相続に強い経験豊富な弁護士にお任せいください。
2男女7名の弁護士が所属

当事務所には、男女合わせて7名の弁護士が在籍。それぞれ幅広い知識と経験があるので、様々なケースを多角的に検討することができます。
遺言・相続問題をはじめとする身近なトラブルを、当事務所の弁護士が、法の力を駆使し、最適な解決策を提案いたします。ご相談は早めにしていただくことで、深刻なトラブルを回避することができますので、まずはお気軽にご相談ください。
3豊富な相続問題解決実績

80年以上の歴史を持つ老舗法律事務所として、当事務所には様々な相続問題解決実績と、長年積み上げてきたノウハウがあります。
過去に解決した実績を通じて、机上の法律知識だけでは得られない交渉ノウハウ、調停や裁判実務に関するノウハウなどを習得して参っております。
4完全個室の安心できる環境で、プライバシー保護も万全

当事務所では安心してご相談していただけるように、事務所内にゆったりとした完全個室の相談室を完備しております。守秘義務を厳守し、相談内容が第三者に知られることが決してないようプライバシーへの配慮を徹底しております。新型コロナウイルスなど感染症対策も万全ですので、どうぞご安心ください。
5初回相談無料。明瞭な料金体系

「まずは一度相談してみたい」「相続について何をすべきか知りたい」という方向けに、当事務所は初回相談は無料で実施。30分間無料で相続や遺言に関するお悩みを相談することができます。
また、ご依頼者様の費用面での不安を解消するために、明瞭な料金体系を設定しております。
「弁護士に相談すると高そう」「このままじゃだめなんだろうけど、何をどう相談していいのかも分かっていない」など、不安をお持ちの方も、お気軽にご相談下さい。

５つの強みについて詳しくはこちら

無料相談の流れ

1

電話またはメール
で相談予約

まずは、お電話・メールにて、あなたの相続のお困りごとをお伺いいたします。そのうえで、ご相談日時をご予約いただきます。
2

ご相談・費用の
お見積り

弁護士がご相談にお越しいただいた方のお話をお聞きした上で、とるべき戦略と今後の見通しについてご提案いたします。費用のお見積りもいたします。
3

ご契約・サポート
開始

サポート内容、費用にご納得いただければ契約締結になります。契約後は問題解決に向けて、サポートをさせていただきます。