遺産分割は誰に相談すべき?弁護士が解説
目次
相続手続きについての不安や心配
家族が亡くなると、相続の手続をしなければなりません。たとえば、遺産分割協議や預貯金の払い戻し、相続登記、相続税の申告など多くの相続手続があります。
しかし、相続手続に慣れていない方にとっては、どこから手をつけてよいかわからず、不安や心配を感じることが多いと思います。相続手続の中には、自身で対応することがかなり難しい場合もあるでしょう。
そのような場合には、専門家に相談したり、依頼することによって、負担を軽減することが可能です。
ご自身で相続手続きを進めるのが不安である場合には、専門家を上手に利用することをおすすめします。
どのような場合に、相談すべきか
-
自分で手続をできるか不安
-
十分な時間がとれない
-
相続の内容が複雑
-
他の相続人と話しができない
などがあります。
(1)自分で手続きができるか不安
ほとんどの方にとって、相続手続を行うことは初めての経験でしょう。そのため、「何から手をつけてよいのかわからない」「どのように手続きを進めればよいのかわからない」という不安を抱く方は多いと思います。
(2)十分な時間が取れない
相続が発生した場合には、相続手続が必要です。
そのためには、さまざまな手続きが必要になります。
たとえば、市区町村役場で戸籍謄本や住民票の取得、金融機関での預貯金の払い戻し、法務局での相続登記、税務署での相続税の申告などです。
役所や金融機関は、基本的には平日の日中しか窓口が開いていません。そのため、会社員にとっては、平日に仕事を休み、時間を割くことが困難であることも多いでしょう。
(3)相続の内容が複雑
単純に残っているものを分ければよいケースもありますが、そのようなケース岳ではありません。
生前に被相続人(亡くなった方)から多額の金銭の贈与を受けた相続人がいる場合、その贈与を受けた分を考慮して遺産分割をすべきか問題となります。
また、被相続人の介護などで特別の貢献をした相続人がいる場合には、その特別の貢献を遺産相続の中でどの程度考慮すべきかを検討しなければなりません。
さらに、相続税のことを考えなければなりません。相続財産の総額が相続税の基礎控除額を超える場合には、相続税の申告が必要になります。
また、遺産に不動産が含まれている場合には、遺産分割協議後に、相続登記をする必要があります。
このようにいろいろと複雑な場合には、法律や税金や登記に関する専門的な知識が必要です。
(4)他の相続人と話しができない
他の相続人と連絡が取れない、相続人と仲が良くないため連絡を取りたくないという場合には、本人が対応することはなかなか難しいでしょう。
さらに、既に相続人同士でトラブルになっている場合には、当事者同士で話し合っていても解決することができません。当事者以外の専門家を間に入れることで、相続手続きを進めやすくなります。
誰にどこに相談するか
相続手続を相談したいと思っても、どこの誰にどのような相談をすればよいのか迷うことがあります。これは、考えている手続や、相続の内容にもよるので一概にはここへ相談しましょうとはいえません。
たとえば、自治体や金融機関、生命保険会社なども窓口もありますし、相続手続に関わる専門家、弁護士、税理士、司法書士、行政書士なども対象となります。
相続手続きに関わる専門家には、弁護士、税理士、司法書士、行政書士がいます。
基本的には、法律に関わることは弁護士、相続税に関する相談であれば税理士、登記に関する相談であれば司法書士といったように、それぞれの専門家を頼るのがよいでしょう。
以下、いくつか相談できるところをあげてみます。
自治体
死亡届後のもろもろの手続を進めるために、市役所からスタートすることになります。相続に関するごく基本的な情報を知りたい場合は、とりあえず自治体に相談してはいかがでしょうか。
たとえば、
もろもろの相続の手続きをしたいが、どの窓口に行ったらよいか
死亡届を提出したいが、どうしらよいか
世帯主変更届を提出したい
戸籍謄本・印鑑証明書などを取得したい
などです。
金融機関(銀行・証券会社など)
相続が発生すると被相続人の預金・株式・保険などの金融資産について相続手続を行う必要があります。
被相続人の通帳・カード・取引明細通知書・保険証券などから、取引のあった金融機関を確認し、名義変更や解約などの手続を行いましょう。その際に、相続手続に関することも相談できます。
相続人調査と相続財産調査
誰が相続人を調査したい・どのような相続財産があるのかを調査したい場合には、専門家である「弁護士・税理士・司法書士・行政書士」のいずれかに相談することをお勧めします。ただし、これらの専門家全てが相続人調査や相続財産調査を得意としているわけではありません。相談する際に、その点を確認しましょう。
遺産分割協議書作成
「弁護士・税理士・司法書士・行政書士」へ、遺産分割協議書の作成代行も依頼することができます。
税理士・司法書士・行政書士に遺産分割協議の代理を依頼することはできません。遺産分割の話し合いそのものは当事者が行い、書面にするところを担当してもらうことになります。相続に関して特にトラブルがなく、当事者間で話し合いができる場合には、相続関連の書類作成を税理士・司法書士・行政書士に依頼しましょう。
おおざっぱには、
遺産分割協議書の作成をしてもらいたいと考えたときに
A当事者で話し合うのが厳しい場合は弁護士
B当事者で話し合うことができる場合
そのうち
B-1税理士は、相続税申告を行う必要がある場合
B-2司法書士は、登記手続をする必要がある場合(遺産に不動産がある場合)
B-3行政書士は、相続税申告や登記手続の必要がない場合
と整理できるかもしれません。
遺産分割協議の代理(相続トラブルなどの場合)
既に相続トラブルが起こっているか、起こりそうな場合、あるいは他の相続人と話し合いたくない、顔を合わせたくない場合には、「弁護士」に相談することをおすすめします。
- 他の相続人と話し合いたくない、顔を合わせたくない
- 遺産分割の内容に納得がいかない
- 相続人同士で争いが起きてしまっている、おきそう
- 見つかった遺言書が偽造ではないかと疑っている
- 遺言書が遺留分を侵害しているので、遺留分侵害額請求を行いたい
などの場合は、弁護士に相談するようにしましょう。
弁護士は、相続に関して幅広く対応できる「専門家」です
相続トラブル意外にも、弁護士に依頼できることは次のとおりです。
-
法定相続人の調査
相続財産の調査
遺産分割協議書の作成
相続放棄の申し立て
預貯金の解約、払い戻し
有価証券などの名義変更
相続税の申告(※ただし税理士業務が可能な弁護士に限る)
相続の交渉
このように弁護士は相続税の申告を除き、ほとんどのことに対応可能ですが、弁護士に依頼するケースの多くは、相続人間で話し合う遺産分割協議など、トラブルや裁判調停に発展しそうな遺産相続手続や、紛争になる可能性が高い遺産分割協議などです。もし解決が難しいかもしれないと思ったら、まず弁護士に相談するのがよいでしょう。
相続税の一般的なこと
相続税に関しての基本的な情報を知りたい場合は、税務署に相談することをお勧めします。
たとえば、
- 相続税の基礎控除額の計算方法が知りたい
- 相続税の控除や特例等の要件を知りたい
- 相続税の簡易的な計算方法を知りたい
- 相続税申告書の書き方を知りたい
- 相続税申告に必要な書類の一覧を知りたい
などの場合には、税務署に相談するとよいでしょう。
ただし、税務署の場合は一般的なことは回答してくれますが、「私の場合は相続税がかかりますか?税額はいくらですか?」「この特例を適用できますか?」といった個別具体的な質問については、回答してくれず、税理士へ相談するように勧められます。
相続税の個別具体的なこと
相続税に関する個別具体的な悩みは、「税理士」に相談することをお勧めします。
- 相続税申告書の作成代行
- 二次相続を見据えたシミュレーション
- 相続税の控除・特例等の適用検討
- 相続税申告に必要な書類の作成
- 節税対策に関するコンサルティング
などのお悩みは、税金の専門家である税理士に相談しましょう。
相続登記
相続財産の中に不動産があり、相続登記をしたい場合、あるいは登記に関する悩みがある場合は、「司法書士」に相談することをお勧めします。
専門家の選び方のポイント
ここでは、どのような専門家を選ぶ際のポイントについて説明します。
実績が豊富か
それぞれの専門家であっても、相続分野の取り扱いの実績が少ない専門家もおります。対応実績が豊富な専門家であれば、これまでの経験に基づいてさまざまな解決方法を検討することができます。
他の士業などとの連携があるか
弁護士であれば、相続に関する手続の大半を扱うことができます。しかし、相続登記や相続税申告は、弁護士にとっては専門外の分野になります。そのため、別途司法書士や税理士への依頼が必要になってきます。その際に、専門家の連携がなければ、その都度、事情を説明しなければならなくなるため、大きな負担となります。他士業との連携をしている専門家であれば、最初に依頼をした専門家をハブとして、他の専門家にアクセスすることができます。
料金が明朗か
専門家に依頼する際には、費用が不安になるでしょう。費用の相場がわからず、「高額な費用を請求されるかもしれない」といった不安を抱くのももっともです。具体的には、「ホームページ上に料金が記載されているか」「初回の相談時に明確な見積もりを出してくれるかどうか」などから判断しましょう。
相談時の対応がよいか
専門家を選ぶ際、初回の相談時の対応は非常に重要です。丁寧に話を聞き、適切なアドバイスを提供できるかどうかが、その後に、安心して依頼できるかにつながります。また、説明の際に、専門的な用語を分かりやすく説明し、依頼者の疑問や不安を解消するかも大切です。相談時に親身になって対応してくれる専門家は、依頼者の立場に立ち、誠実に業務を遂行してくれる可能性が高いでしょう。
お客様の評判が良いか
専門家を選ぶ際には、お客様からの評判や口コミも重要な判断材料です。評判の良い専門家は、多くの依頼者に対して高品質なサービスを提供し、満足度の高い結果を残している証拠です。特に、同じような問題で悩んでいる方の声は、大きな参考になります。
相続に関するお悩みはみとみらい法律事務所へ
相続に関するお悩みは、茨城県内最大規模のみとみらい法律事務所にお任せください。私たちは、相続に関する豊富な経験を持ち、遺産分割や遺留分侵害額請求など、複雑な問題にも迅速かつ的確に対応します。ご家族が亡くなられた後の辛い時期に、煩雑な手続きを一から始めるのは大変です。当事務所では、各専門家(相続税に強い税理士、相続登記に強い司法書士)と緊密に連携しています。相続に関するあらゆるお悩みをワンストップでサポートします。完全個室でご相談者のプライバシーを保護するなど、安心してご相談いただけます。