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マンションを相続する際の注意点と手続き、よくあるトラブルについて弁護士が解説

「マンションを相続したけれど、どうすればいいのかわからない」「相続人同士で意見が合わずに困っている」といったご相談は非常に多く寄せられます。

マンションの相続は、現金や預金の相続と違って分割が難しく、相続人同士のトラブルが起こりやすい資産です。

さらに、相続登記の義務化（2024年4月施行）により、相続した不動産を放置することはできなくなりました。

この記事では、マンション相続のよくあるトラブルや手続きの流れ、相続方法の選び方、そして自分で進めるリスクについて弁護士が詳しく解説します。

マンションの相続でよくあるトラブル

遺産分割をめぐる争い

「住み続けたい相続人」と「売却して現金化したい相続人」が対立するケースが典型です。

マンション相続トラブルの多くは、このような意見の食い違いから発生します。

管理費・修繕積立金の未払い

マンションには管理費や修繕積立金の支払い義務があります。

相続が決まる前でも、相続人が負担しなければならず、滞納すれば延滞金や管理組合とのトラブルに発展します。

相続登記の放置

不動産を相続したら相続登記（不動産名義変更）が必要です。

放置すると売却も賃貸もできず、次の相続で相続人が増えると手続きは極めて複雑になります。

2024年4月からは義務化され、怠れば過料（罰金）の対象となるので注意が必要です。

マンションの相続方法

マンションの相続方法には以下の3つがあります。

単独相続

1人がマンションを取得する方法。他の相続人には代償金を支払うことがあります。

共有相続

複数人でマンションを共有する方法。公平ですが、売却や賃貸の合意形成が難しく、共有不動産トラブルの典型例です。

換価分割（売却）

マンションを売却し、代金を分ける方法。分割は容易ですが、売却価格や時期で揉めることもあります。

👉 「住む」「貸す」「売る」のいずれを選ぶかで、相続後の生活や収益性が大きく変わります。

マンションの相続手続きの流れ

①相続人と遺産の調査

戸籍で相続人を確定し、マンションの権利関係を確認します。

②遺産分割協議

誰が相続するか、売却するかを全員で話し合い、「遺産分割協議書」を作成します。

③相続登記（名義変更）

法務局で手続きを行います。これを怠ると売却・賃貸ができません。

④管理組合への名義変更届出

分譲マンションの場合、管理組合に連絡して所有者変更を届け出ます。

⑤税務申告（相続税）

相続税の課税がある場合は、相続開始から10か月以内に相続税申告を行う必要があります。

相続マンションの活用方法

相続したマンションをどう扱うかは大きく3つに分けられます。

居住する

相続人がそのまま住む。生活基盤になるが維持費がかかります。

賃貸に出す

収益不動産として運用できるが、空室リスクや管理コストが課題です。

売却して現金化

相続人で公平に分けやすいが、売却できるか、また、価格は市場価格に左右されます。

👉 特に収益不動産の相続では、相続人の間で悩みが深まりやすいのが現実です。
「せっかく親から受け継いだマンションだから、できれば手放さずに賃貸に出して収入を得たい」と考える一方で、「遠方に住んでいて管理ができない」「空室や修繕のリスクを抱えるのは不安だ」といった声も少なくありません。
また、「売却すれば相続人全員で公平に現金を分けられるが、将来的に値上がりするかもしれない資産を今すぐ手放してよいのか」といった判断に迷う方も多く見受けられます。
このように、収益物件としての活用と、資産の現金化のどちらを選ぶかは、相続人それぞれの生活状況や資産への考え方によって意見が分かれるため、話し合いが長期化しやすいテーマです。

マンション相続を自分で進めるリスク

「自分で調べて相続手続きを進めれば大丈夫」と思われがちですが、実際にはリスクが大きいです。

相続登記を放置したことにより相続人が増えてしまい売却ができない

管理費の滞納で管理組合トラブルに発展

遺産分割において、相続人間の意見対立が深刻化

これらは「知らなかった」では済まされず、後になって大きな損失につながります。

収益不動産・マンション相続は弁護士へご相談ください

当事務所では、マンション相続、不動産相続トラブル、相続登記、収益不動産の相続に関するご相談を多数取り扱っております。

遺産分割協議がまとまらない

相続登記や管理組合手続きに不安がある

相続マンションを「売却すべきか賃貸すべきか」迷っている

収益不動産を相続したが活用方法がわからない

こうしたお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。

弁護士が法律面だけでなく実務経験を踏まえて、相続人間の調整、売却・賃貸のサポート、税理士との連携による相続税対策までトータルで対応いたします。

まとめ

マンション相続は分割が難しくトラブルが多い資産

相続登記は義務化されており放置できない

活用方法（住む・貸す・売る）で家族の将来が変わる

自分で進めるのはリスクが大きく、専門家への相談が安心

マンションや収益不動産の相続でお悩みの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。