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母と同居する次女の自宅を巡る遺産分割トラブルと解決のポイント

2026.05.05

依頼者情報の整理

  • 相談者

  • 小林さん(仮名)
  • 家族構成

  • 被相続人

  • 父(令和6年に逝去)
    • 相続人

    • 母、長女、相談者
  • 現在の状況

  • 母が自宅(父名義の建物)に居住中
    • 長女は母と密接な関係
    • 相続財産の中心は自宅不動産
  • その他事情

  • 一部親族に約500万円の借入の話あり
    • 母の判断能力低下(認知症の可能性)を懸念
    • 遺言書は現時点で未作成

相談者の背景事情(モノローグ)

「父が亡くなって相続の話が出てきました。母は今も実家に住んでいて、そのまま住み続けたいという気持ちが強いです。ただ、姉が母の近くにいて、母も姉を頼っている状況で、正直なところ話し合いが公平に進むのか不安があります。

財産の中心は自宅なのですが、もし誰かが単独で取得するとなると、他の相続人に代償金を払う必要があると聞きました。でもそんなお金を支払える余裕があるのかも分かりません。

また、母の判断能力も少し心配で、今後認知症が進んだ場合にどうなるのか、成年後見制度を使うべきなのかも悩んでいます。

このまま話し合いがまとまらなければ、調停になるのか、それとも不動産を売却するしかないのか。家族関係も壊したくないので、どう進めるべきか相談に来ました。」

 

質問と回答(Q&A形式)

質問

「母が住んでいる自宅は、母がそのまま取得することはできますか?」

回答

可能です。

当然に取得できる者ではありません。

遺産分割協議をして、相続人全員の合意が必要となります。仮にお母さんが単独で不動産を取得する場合、もしかすると、他の相続人に対して代償金(持分相当額)が欲しいと言われたら、代償金を支払うことになるかもしれません。

一般論ですが、不動産が遺産の大部分を占める場合、この代償金の支払いが大きなハードルとなります。その支払いが難しい場合は、自宅を共有とするか、最終的には売却(換価分割)を検討することになります。

複数の人が自宅を欲しいといって譲らない場合には、居住の必要性や利用状況なども考慮して誰が取得するかが決められる傾向があります。

 

質問

「話し合いがまとまらない場合、どのような手続きになりますか?」

回答

まず当事者間で遺産分割の協議をします。そこで、当事者間で合意ができない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることになります。

調停では中立的な立場の調停委員が間に入り、合意形成を目指します。

それでも合意に至らない場合は審判へ移行し、裁判所が分割方法を決定します。実務上も、当事者間の感情対立がある場合には話し合いをしても合意を形成できないことから、調停を利用するケースが多く、利用することで、解決が長引くことを防ぐことができます。

 

質問

「母の判断能力が低下した場合、相続手続きはどうなりますか?」

回答

お母さんに判断能力の低下が認められる場合、遺産分割協議ができなくなるかもしれません。

遺産分割協議を行うには成年後見人の選任が必要になる可能性があります。

ただし、認知症と診断されたからといって直ちに後見制度が利用されるわけではなく、判断能力の程度によって個別に判断されます。

後見人が選任されると、財産管理や遺産分割は後見人が関与する形となり、自由な合意が難しくなる場合もあります。そのため、判断能力が十分なうちに方向性を決めておくことが重要です。

アドバイスの要点整理

  • 自宅不動産は「誰が取得するか」で紛争になりやすい
  • 単独取得には代償金の支払いが必要
  • 合意できなければ調停審判へ進む
  • 最終的には売却(換価分割)となる可能性もある
  • 母の判断能力低下に備え、早期の対応が重要
  • 成年後見制度の利用は慎重な判断が必要
  • 相続は放置すると共有状態となり、管理・費用負担でトラブルが生じやすい

 

弁護士の所感(結論)

本件は、「同居している親が自宅を取得したい」という典型的な相続トラブルの一例です。このようなケースでは、居住の必要性と他の相続人の公平とのバランスが大きな争点となります。

特に、不動産が遺産の大半を占める場合、他の相続人に対して代償金の支払いができるかどうかが現実的な分岐点となります。支払いが困難であれば、最終的に売却して分配する「換価分割」が選択されることも少なくありません。

また、親の高齢化に伴い、判断能力の低下や成年後見制度の問題も密接に関係してきます。後見制度が開始されると柔軟な解決が難しくなるため、できるだけ早い段階で家族間の合意形成を図ることが重要です。

本事例から学ぶべきポイントは、「感情的対立が深まる前に、第三者を交えて整理すること」です。調停など公的な場を活用することで、冷静かつ公平な解決に近づくことができます。

同様のお悩みをお持ちの方は、早めに専門家へご相談ください。

 

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