遺留分対策には遺言書が効果的？後見人がついている相続人がいる場合の注意点と対応法

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遺留分と遺留分侵害額請求（旧遺留分減殺請求）でお困りの方へ

1 遺言がなければ、遺留分の請求は避けられない？
2 相談者の背景：後見人が関わる複雑な相続
3 後見人がついた相続人がいる場合、法定相続分はどうなる？
4 遺言書があれば法定相続分の請求額を軽減できる
5 自筆遺言と公正証書遺言、どちらがよい？
6 弁護士所感：遺留分対策は「遺言書」が最も効果的な防波堤
7 遺言書は遺留分対策の最も有効な手段
8 みとみらい法律事務所では遺留分・遺言に強い弁護士が対応します

遺言がなければ、遺留分の請求は避けられない？

相続対策をしっかり考えたい――そう思っても、「何をしておけばいいのか分からない」という方は多いのではないでしょうか。特に、法定相続人の中に後見人がついている人がいる場合、遺留分の請求が避けられないことがあります。

今回は、91歳の男性が直面している相続対策のご相談をもとに、法定相続分の請求を軽減する方法として「遺言書の作成」がいかに重要かを解説します。

相談者の背景：後見人が関わる複雑な相続

「私は91歳で、妻（89歳）と長男（独身）と暮らしています。娘は病気で入退院を繰り返し、現在は成年後見人がついています。次女は北海道に住んでいます。
妻名義の不動産もあり、将来的には長男にまとめて相続させたいと考えていますが、遺言書がないと長女に法定相続分を請求されるのではと心配しています。」

後見人がついた相続人がいる場合、法定相続分はどうなる？

後見人は、本人（この場合は長女）の法的代理人としての責任を負っています。そのため、遺言がなければ、法定相続分を請求するのが職務上の義務となります。

仮に相続財産が不動産のみ（評価額約5580万円）で、その大半を長男に相続させようとした場合、長女には1/6（約930万円）の法定相続分があり、これを請求される可能性があるのです。

遺言書があれば法定相続分の請求額を軽減できる

遺言書を作成すれば、財産の分配について被相続人の意思が優先されます。

例えば

遺言がない場合

→ 長女の法定相続分：1/6（930万円相当）を請求される可能性

遺言がある場合

→ 遺留分侵害額請求の対象が限定され、請求額が1/12（約460万円）に減額されることも

自筆遺言と公正証書遺言、どちらがよい？

自筆証書遺言

費用をかけずに作成できるが、形式不備のリスクや検認手続が必要。

公正証書遺言

公証役場で作成。法的に最も安全かつ確実で、トラブル回避に有効。費用は5～6万円程度。

今回は高齢の奥様の意思確認が可能なうちに、公正証書遺言で対応することが推奨されました。

弁護士所感：遺留分対策は「遺言書」が最も効果的な防波堤

法定相続分は、法律で保障された取り分です。家族の将来を考え、「この人に多くを残したい」と考えていても、遺言書がなければその意思は通らず、相続争いにつながる可能性があります。

また、後見人がついている場合、後見人は本人の財産を守るために、法的義務として法律で定められている額を請求せざるを得ないのが実情です。

高齢の場合、残念ながら時間的な猶予がない場合もあります。

認知症になると遺言書は「遺言書を作っていれば防げたのに」
そんな後悔を避けるためにも、早めの準備が何より重要です。

遺言書は遺留分対策の最も有効な手段

✅遺留分対策には遺言書の作成が不可欠

✅後見人がいる場合、後見人には相続分どおりの請求が義務づけられる

✅公正証書遺言なら、法的トラブルを大幅に回避できる

✅自筆よりも、公証役場での作成が安全・確実

みとみらい法律事務所では遺留分・遺言に強い弁護士が対応します

「長男に多く残したい」「相続争いを避けたい」「後見人がいて不安」
そんな方には、遺留分対策としての遺言書作成をおすすめしています。

初回相談無料、相続・遺言の実務に精通した弁護士が親身に対応いたします。

遺留分と遺留分侵害額請求（旧遺留分減殺請求）でお困りの方へ

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当事務所は昭和14年、茨城県水戸市に開所。以来、80年以上にわたって地元の皆様のお役に立つことを願い、地域に密着した活動をしてまいりました。水戸市を代表する老舗事務所として、長年積み上げてきた経験とノウハウがあるので、「相続のトラブルでお困りの方」「相続対策で不安な方」など相続に関するお悩みを、遺産相続に強い経験豊富な弁護士にお任せいください。
2男女6名の弁護士が所属

当事務所には、男女合わせて6名の弁護士が在籍。それぞれ幅広い知識と経験があるので、様々なケースを多角的に検討することができます。
遺言・相続問題をはじめとする身近なトラブルを、当事務所の弁護士が、法の力を駆使し、最適な解決策を提案いたします。ご相談は早めにしていただくことで、深刻なトラブルを回避することができますので、まずはお気軽にご相談ください。
3豊富な相続問題解決実績

80年以上の歴史を持つ老舗法律事務所として、当事務所には様々な相続問題解決実績と、長年積み上げてきたノウハウがあります。
過去に解決した実績を通じて、机上の法律知識だけでは得られない交渉ノウハウ、調停や裁判実務に関するノウハウなどを習得して参っております。
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5初回相談無料。明瞭な料金体系

「まずは一度相談してみたい」「相続について何をすべきか知りたい」という方向けに、当事務所は初回相談は無料で実施。30分間無料で相続や遺言に関するお悩みを相談することができます。
また、ご依頼者様の費用面での不安を解消するために、明瞭な料金体系を設定しております。
「弁護士に相談すると高そう」「このままじゃだめなんだろうけど、何をどう相談していいのかも分かっていない」など、不安をお持ちの方も、お気軽にご相談下さい。

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