遺留分請求に期限・時効はある？注意点について弁護士が解説！

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遺留分と遺留分侵害額請求（旧遺留分減殺請求）でお困りの方へ

1 はじめに
2 遺留分侵害額請求の期限は？
3 遺留分にかかる期限
- 3.1 遺留分侵害額請求権の時効
- 3.2 遺留分侵害額請求権における除斥期間
4 遺留分侵害額請求において期限が過ぎてしまうとどうなる？
5 遺留分侵害額請求の時効を止める方法
- 5.1 内容証明郵便の送付：請求意思を明確にする。
- 5.2 訴訟の提起：訴訟を提起することで、確実に請求権を行使できます。
6 遺留分侵害額請求における注意点
7 遺留分侵害問題を弁護士に相談するメリット
8 遺留分侵害額請求に関するお悩みは当事務所にご相談ください
9 お問い合わせ

はじめに

相続において、遺言や生前贈与がある相続人に偏っており、その結果、ほとんど財産をもらえないことがあります。そのような場合に、遺留分（最低限保障されているもの）を侵害された場合、遺留分侵害額請求を行うことができます。しかし、この権利には一定の期限があります。この期限を過ぎてしまうと請求が認められなくなる可能性があります。
本記事では、遺留分侵害額請求の期限や時効、注意点について詳しく解説します。

遺留分侵害額請求の期限は？

遺留分を侵害された相続人は、法定の期限内に遺留分侵害額請求を行う必要があります。この期限を過ぎてしまうと、請求権が失われてしまうため、迅速な対応が求められます。
期間制限を過ぎてしまうなどあり得ないと思うのですが、権利がまったくなくなってしまったというケースが何件もあります。私は、そんな法律の知識はなかったので、なんとかなりませんかと聞かれることがありますが、残念ですが、いかんともしがたいです。

遺留分にかかる期限

遺留分侵害額請求に関する期限には、主に以下の２つがあります。

遺留分侵害額請求権の時効

民法第1048条に基づき、遺留分侵害額請求権の時効は「相続の開始および遺留分の侵害を知ったときから1年間」です。この期間内に請求しない場合、権利が消滅してしまいます。

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遺留分侵害額請求権における除斥期間

民法第1048条では、相続開始から10年が経過すると、遺留分侵害額請求権が消滅すると規定されています。つまり、遺留分の侵害を知らなかったとしても、相続開始から10年を経過すると請求はできなくなります。

遺留分侵害額請求において期限が過ぎてしまうとどうなる？

期限が過ぎてしまった場合、請求権が消滅し、遺留分相当額を取得することができなくなります。繰り返しますが、「相続の開始および遺留分の侵害を知ったときから1年間」です。仮に、知らなかったとしても、相続開始から10年が経過すると、権利が消滅します。
ある相続で、相手から何がしかの提案があるだろうからそれを待って対応しようと考えていた方がおられました。相続発生から１１年間が経過してから、「すべての財産を〇〇に相続させる」遺言書があったことを知らされました。明らかに、遺留分を侵害していたのですが、相続開始から１０年を経過していたため、請求ができませんでした。このようなご相談が過去に３件くらいありましたので、注意していただきたいと思います。

遺留分侵害額請求の時効を止める方法

遺留分侵害額請求の時効を止める方法として、以下の手段があります。

内容証明郵便の送付：請求意思を明確にする。

実は、遺留分を侵害された方が、口頭で不満を述べて、相手方と交渉をしたのですが、なかなかまとまらずに、１年間を経過してしまいました。その後、交渉しても埒があかないと考えて、調停を申し立てました。その調停の席で、相手方から遺留分侵害請求権は「相続の開始および遺留分の侵害を知ったときから1年間」を経過したら消滅する。今回は、遺留分侵害額請求の意思表示がなされていなかったと主張されてしまいました。口頭でのやり取りだと、言った言わないと揉めます。この件では、遺留分侵害額請求は認めてもらえませんでした。そのようなことを避けるためには、内容証明郵便で意思表示を明確にしましょう。

訴訟の提起：訴訟を提起することで、確実に請求権を行使できます。

なお、遺留分侵害額の請求は，家庭裁判所の調停を申し立てただけでは相手方に対する意思表示とはなりません。この点、とくに注意が必要です。調停の申立てする場合には、別に内容証明郵便等により意思表示を行う必要があります。

遺留分侵害額請求における注意点

遺留分侵害額請求を行う際には、以下の点に注意が必要です。
遺留分の計算をするためには、財産を調査、把握する必要があります。
遺留分の計算の対象となる財産は、相続時の財産に限られません。生前に贈与されたものが含まれることがありますが、詳しいことは省きます。
不動産が生前に贈与されていることや、預貯金が生前に払い戻されて贈与されていることがあります。正確に計算するためには、これらを把握する必要があります。
また、不動産が贈与・遺贈されている場合、不動産の評価額が適正かどうかも検討する必要があります。場合によっては不動産の鑑定評価が必要な場合もあります。
これらをふまえて、請求をすれば、調停や訴訟までいたらずに交渉で解決することもあります。

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遺留分侵害問題を弁護士に相談するメリット

時効や期限を適切に管理できる

遺留分請求には時効や除斥期間があり、期限を過ぎると権利を失います。弁護士に相談すれば、内容証明郵便による意思表示など適切な対応が可能です。

正確な遺留分の計算ができる

遺産の評価方法や計算方法には複雑なルールがあります。弁護士のサポートを受けることで、適正な遺留分を算出し、適切な請求が可能になります。

円滑な交渉を進められる

遺産分割や遺留分請求は親族間のトラブルに発展することが多いため、弁護士を介することで、冷静かつスムーズな交渉が期待できます

遺留分侵害額請求に関するお悩みは当事務所にご相談ください

当事務所では、遺留分侵害額請求の経験が豊富です。どのくらい遺留分侵害額請求が認められそうか、交渉や訴訟のサポートなど、専門的な知識を活かして適切なアドバイスを提供いたします。お気軽にご相談ください。

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また、ご依頼者様の費用面での不安を解消するために、明瞭な料金体系を設定しております。
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