水戸市・ひたちなか市・那珂市を中心に茨城県の皆様の相続のお悩みを解決！初回相談は無料です！

2026.10.13

30秒でわかる結論

A.相続人が遠方に住んでいても、相続人全員が同じ場所に集まる必要はありません。

電話、メール、オンライン会議などで遺産分割について話し合い、合意後に遺産分割協議書などを郵送して手続を進めることができます。

遠方の相続人が複数いる場合には、1通の遺産分割協議書を順番に郵送する方法のほか、各相続人が同じ合意内容を個別に証明する「遺産分割協議証明書」を利用する方法もあります。

戸籍については、本籍地への郵送請求だけでなく、一定の条件を満たせば最寄りの市区町村で「広域交付制度」を利用できます。また、法定相続情報証明制度を利用すると、複数の金融機関などで戸籍一式を繰り返し提出する負担を減らせます。

ただし、遠方に相続人がいることを理由に、相続放棄、相続税、相続登記などの期限が当然に延びるわけではありません。早い段階で相続人と財産を確認し、手続の順序を整理することが重要です。

確認事項	結論・ポイント
相続人が遠方にいる	全員が集まらなくても手続可能
遺産分割の話し合い	電話・メール・オンライン会議等でも可能
遺産分割協議書	郵送で署名・実印の押印を集められる
遺産分割協議証明書	遠方の相続人が多い場合に利用しやすい
戸籍	広域交付または本籍地への郵送請求を利用
法定相続情報	複数の相続手続の負担軽減に有効
相続放棄	原則3か月以内
相続税の申告・納税	原則10か月以内
相続登記	原則3年以内
相続人が連絡に応じない	他の相続人だけで遺産分割はできない

Q.相続人が遠方にいても相続手続はできますか？

A.相続人が水戸市、東京都、大阪府など離れた地域に住んでいても、郵送やオンラインを利用して相続手続を進めることができます。相続人全員が同じ場所に集まることは、遺産分割協議の成立要件ではありません。

遺産分割とは、被相続人が残した財産を、相続人の間で誰がどのように取得するか決める手続です。

相続人が複数いる場合、相続人全員が参加して遺産の分け方を決める必要があります。一方で、話し合いを対面で行わなければならないという決まりはありません。

裁判所も、遺産分割は相続人間の話し合いによって決めるのが原則であり、話し合いがまとまらない場合に遺産分割調停を利用する制度を案内しています。

そのため、

• 電話
• メール
• LINEなどのメッセージアプリ
• ZoomやTeamsなどのオンライン会議
• 手紙

などを利用して意見を調整し、最終的な合意内容を書面にまとめることができます。

Q.相続手続を始める前に何を確認すべきですか？

A.遠方の相続人との話し合いを始める前に、まず「誰が相続人なのか」「どのような遺産と負債があるのか」「遺言書があるのか」を確認することが重要です。

相続人とは、亡くなった方の財産や権利・義務を法律上引き継ぐ立場にある人です。

相続では、家族が認識している親族関係と、法律上の相続関係が一致しないことがあります。

たとえば、

「子どもは兄弟2人だけだと思っていたが、父に前婚の子がいた」

「子の1人が父より先に死亡しており、その子どもが代襲相続人になっていた」

といったケースです。

相続人となる人を除外して遺産分割協議を完成させることはできません。裁判所の遺産分割手続でも、共同相続人等の全員が当事者となる必要があるとされています。

そのため、遺産分割を始める前に、被相続人の出生から死亡までの戸籍などを確認して相続人を確定しましょう。

Q.遺言書がある場合でも遺産分割協議は必要ですか？

A.有効な遺言書があり、その内容どおりに財産を承継する場合には、原則として相続人全員による遺産分割協議は必要ありません。遺言書がない場合や、遺言で処分されていない財産がある場合などには、遺産分割協議が必要になることがあります。

遺産分割協議とは、相続人全員で、誰がどの相続財産を取得するかを決める話し合いです。

遠方に相続人がいる場合には、まず遺言書の有無を確認することが重要です。

また、遺言書の内容によっては「遺留分」が問題になる場合があります。

遺留分とは、兄弟姉妹以外の一定の相続人に法律上保障されている最低限の取り分です。

たとえば、

「すべての財産を長男に相続させる」

という遺言書がある場合には、配偶者や他の子が遺留分侵害額請求を検討する可能性があります。

遠方の相続人から遺言内容について異議が出た場合には、単なる郵送手続の問題ではなく、相続人間の法律問題として整理する必要があります。

Q.戸籍は遠方からどのように集めますか？

A.相続に必要な戸籍は、「戸籍証明書等の広域交付制度」または本籍地の市区町村への郵送請求などで取得できます。広域交付は便利ですが、利用できる人や取得できる戸籍に制限があります。

相続人を確定するためには、一般に被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍・除籍・改製原戸籍などを確認します。

法務省の相続登記ハンドブックでも、相続登記では被相続人の出生から死亡までの経緯が分かる戸籍証明書を取得し、法定相続人を特定する必要があると説明されています。

Q.戸籍証明書等の広域交付制度とは？

A.戸籍証明書等の広域交付制度を利用すると、一定の戸籍について、本籍地以外の市区町村窓口でもまとめて請求できます。

2024年3月1日から、戸籍証明書等の広域交付制度が始まりました。

たとえば、水戸市に住んでいる方が、被相続人の本籍地が茨城県外にある場合でも、水戸市など最寄りの市区町村窓口で対象となる戸籍を請求できる場合があります。

法務省によると、広域交付を利用できるのは主に、

• 本人
• 配偶者
• 父母、祖父母などの直系尊属
• 子、孫などの直系卑属

です。

一方、兄弟姉妹の戸籍を、兄弟姉妹という関係だけで広域交付により取得することはできません。 また、郵送や代理人による広域交付請求もできません。請求できる本人が市区町村窓口へ出向く必要があります。

さらに、

• コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍
• 戸籍抄本・個人事項証明書
• 戸籍の附票

などは広域交付の対象外です。

Q.広域交付を使えない場合は郵送請求できますか？

A.広域交付を利用できない場合でも、本籍地の市区町村へ戸籍を郵送請求できる場合があります。

郵送請求では一般に、

• 戸籍証明書の請求書
• 本人確認書類
• 手数料
• 返信用封筒
• 相続関係を確認するための戸籍等

などを求められます。

必要書類や手数料の支払方法は自治体によって異なるため、請求する市区町村の案内を確認しましょう。

遠方の相続では、戸籍収集だけで時間がかかることもあります。本籍地が複数回変わっている場合には、戸籍をさかのぼりながら複数の自治体へ請求することがあります。

Q.法定相続情報証明制度を使うと何が便利ですか？

A.複数の銀行口座や不動産などについて相続手続をする場合、法定相続情報証明制度を利用すると、戸籍一式を何度も提出する負担を軽減できます。

法定相続情報証明制度とは、戸籍に基づいて作成した法定相続情報一覧図を法務局が確認し、認証文付きの写しを交付する制度です。

法定相続情報一覧図の写しは、相続登記や金融機関の相続手続などで戸籍一式の代わりに利用できる場合があります。

法務局は、法定相続情報一覧図の写しについて、必要通数を無料で交付しています。また、申出や一覧図の写しの交付は郵送でも可能です。

たとえば、

• 銀行A
• 銀行B
• 証券会社
• 法務局

で並行して相続手続をする場合、一覧図の写しを複数取得して各機関へ提出できるため、戸籍原本が戻ってくるまで次の手続を待つ負担を減らせます。

Q.遠方の相続人には最初に何を伝えるべきですか？

A.遠方の相続人へ連絡するときは、いきなり遺産分割協議書への押印を求めるのではなく、遺産・負債・遺言書の有無などの情報を共有したうえで、相手の意向を確認することが重要です。

特に、長期間連絡を取っていない兄弟姉妹などへ突然、

「この遺産分割協議書に実印を押して返送してください」

とだけ伝えると、不信感を招くことがあります。

最初の連絡では、少なくとも次の内容を整理して伝えるとよいでしょう。

1. 被相続人が亡くなったこと
2. 現時点で確認できている相続人
3. 預貯金・不動産・借金などの概要
4. 遺言書の有無
5. 今後予定している手続
6. 遺産の分け方について相手の希望を確認したいこと

可能であれば、財産目録や不動産資料、預貯金残高などを相続人全員で共有すると、話し合いを進めやすくなります。

重要なのは、情報を一部の相続人だけで抱え込まず、共通の前提を作ってから協議することです。

Q.遺産分割協議書は郵送でやり取りできますか？

A.遺産分割の内容について相続人全員が合意していれば、遺産分割協議書を郵送して署名・実印による押印を集める方法で手続を進めることができます。

法律上、遺産分割の話し合い自体を対面で行う必要はありません。

ただし、不動産の相続登記などで遺産分割協議の内容を証明する場合には、遺産分割協議書に相続人の実印を押し、印鑑証明書を添付する方法が用いられます。法務省の相続登記ハンドブックでも、遺産分割協議書に相続人が実印を押し、印鑑証明書を添付する手続が案内されています。

遠方の相続人がいる場合には、主に次の2つの方法が考えられます。

1通の遺産分割協議書を順番に郵送する方法

相続人が少ない場合には、1通の遺産分割協議書を順番に回し、各相続人から署名・押印をもらう方法があります。

たとえば、

水戸市の相続人
↓
東京都の相続人
↓
大阪府の相続人

という順番で郵送します。

この方法は書類が1通にまとまる点がメリットです。

一方で、

• 誰かのところで返送が止まる
• 書類を紛失する
• 記載や押印に不備が見つかる

と、全体の手続が遅れる可能性があります。

遺産分割協議証明書を相続人ごとに送る方法

相続人が全国各地に住んでいる場合には、各相続人が同じ遺産分割内容を個別に証明する「遺産分割協議証明書」を作成し、同時に郵送する方法もあります。

遺産分割協議証明書には、成立した遺産分割の内容を記載し、それぞれの相続人が自分の書面に署名・実印による押印をします。

全員分が戻った段階で、一式として相続登記などに利用する方法です。

1通の原本を全国へ順番に回す必要がないため、

• 郵送期間を短縮しやすい
• 途中で原本が止まるリスクを減らせる
• 同時並行で書類を集めやすい

というメリットがあります。

ただし、利用できる形式や必要書類は提出先によって異なる場合があります。法務局や金融機関など、実際の提出先へ事前に確認すると安心です。

Q.郵送で遺産分割協議書をやり取りするときの注意点は？

A.遠方の相続人へ重要書類を郵送するときは、住所・氏名・実印・印鑑証明書の確認を事前に行い、記載ミスや紛失による再作成を防ぐことが重要です。

住所・氏名は印鑑証明書などと確認する

住所や氏名の表記は、公的資料と食い違わないよう確認しましょう。

特に、

• 旧字体・異体字
• マンション名
• 番地表記
• 住民票上の住所

などに注意が必要です。

署名・押印箇所を明確にする

送付時には、

「こちらに署名してください」

「こちらに実印を押してください」

といった案内文を付けると、書類不備を防ぎやすくなります。

内容を確認しないまま広範囲な訂正ができるような捨て印を求めることは避け、訂正が必要な場合には具体的な内容を確認して対応する方が安全です。

Q.印鑑証明書に有効期限はありますか？

A.不動産の相続登記で遺産分割協議書に添付する印鑑証明書には、一般に「発行後3か月以内」といった有効期限はありません。

法務局も、遺産分割協議書に添付する印鑑証明書について有効期限はないと案内しています。

ただし、銀行や証券会社などでは、

• 発行後3か月以内
• 発行後6か月以内

など、独自の提出条件を定めている場合があります。

そのため、印鑑証明書を取得する前に、利用予定の金融機関へ確認しておくと再取得を防げます。

重要書類は追跡できる方法で送る

遺産分割協議書や印鑑証明書などの原本を郵送する場合には、配送状況を確認できる方法を利用することも検討しましょう。

発送前には書類をコピーまたはPDF化して保管しておくと、内容を確認しやすくなります。

Q.銀行の相続手続も遠方からできますか？

A.郵送による相続手続に対応している金融機関もありますが、郵送の可否や必要書類は金融機関ごとに異なります。

一般的には、

1. 金融機関へ相続発生を連絡する
2. 必要書類を確認する
3. 金融機関所定の相続手続書類を作成する
4. 戸籍または法定相続情報一覧図などを提出する
5. 遺産分割協議書・印鑑証明書等を提出する
6. 預金の払戻しや名義変更を受ける

という流れになります。

郵送対応している金融機関がある一方、来店を求められる場合もあるため事前確認が必要な場合があります。

「相続人が遠方に住んでいるので郵送手続を希望している」と最初に伝え、利用できる手続方法を確認しましょう。

Q.遠方の相続人がいる場合に注意すべき期限は？

A.相続人が遠方にいて連絡や郵送に時間がかかっても、相続放棄・相続税・相続登記の期限が当然に延びるわけではありません。

主な期限は次のとおりです。

手続	主な期限	ポイント
相続放棄	原則3か月以内	自己のために相続開始があったことを知った時から
相続税の申告・納税	原則10か月以内	被相続人が死亡したことを知った日の翌日から
相続登記	原則3年以内	相続による不動産取得を知った日などから

相続放棄は原則3か月以内です

相続放棄は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所で手続する必要があります。

相続放棄とは、被相続人の財産や借金などを原則として引き継がないための手続です。

裁判所は、この3か月を「熟慮期間」と説明しており、一定の場合には家庭裁判所へ期間伸長を申し立てる制度もあります。

借金の有無が分からない場合には、遠方の相続人との遺産分割だけに時間を使わず、早めに財産・負債を確認しましょう。

相続税の申告・納税は原則10か月以内です

相続税の申告が必要な場合には、原則として被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に申告・納税しなければなりません。

国税庁は、遺産分割が終わっていない場合でも、相続税の申告期限が延びるわけではないと説明しています。

したがって、

「遠方の兄弟から返事が来ない」

「まだ遺産分割協議書を郵送できていない」

という事情だけで、相続税申告を後回しにすることはできません。

相続税が発生する可能性がある場合には、税理士にも早めに確認しましょう。

相続登記は原則3年以内です

不動産を相続した相続人は、原則として相続による所有権取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があります。

2024年4月1日から相続登記が義務化されました。

また、遺産分割によって不動産を取得した場合には、遺産分割の日から3年以内に、その内容に応じた登記を申請する必要があります。正当な理由なく義務を怠ると、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

なお、2024年4月1日より前に発生した相続も義務化の対象です。 それ以前から相続したことを知っていた不動産で未登記のものは、原則として2027年3月31日までに対応する必要があります。

遺産分割がまとまらず期限内の相続登記が難しい場合には、「相続人申告登記」によって申請義務を簡易に履行できる場合があります。ただし、相続人申告登記だけでは不動産の売却等はできず、遺産分割成立後には別途相続登記が必要です。

Q.遠方の相続人が連絡に応じない場合はどうすればよいですか？

A.相続人の1人が返事をしない場合でも、その相続人を除外して他の相続人だけで遺産分割を成立させることはできません。協議ができない場合には、弁護士による連絡や家庭裁判所の遺産分割調停を検討します。

まずは、

• 電話
• メール
• 手紙
• 配達状況が確認できる書面

など、複数の方法で連絡を試みます。

疎遠な相続人に対しては、感情的な主張をするより、

「相続が発生したこと」

「あなたも相続人であること」

「財産内容を共有したいこと」

「遺産分割について意見を聞きたいこと」

を客観的に伝えることが大切です。

それでも協議できない場合には、家庭裁判所の遺産分割調停を利用できます。裁判所によると、調停では相続人のうち1人または複数人が、他の相続人全員を相手方として申し立てます。

Q.不動産の評価や分け方で意見が合わない場合はどうしますか？

A.遠方の相続で不動産を誰が取得するか決まらない場合には、代償分割や換価分割などを検討できます。不動産評価の方法によって金額が異なるため、評価基準についても合意する必要があります。

たとえば、水戸市にある実家について、

長男
「自分が住むので取得したい」

長女
「売却して現金で分けたい」

という意見の違いが生じることがあります。

その場合には、

代償分割

特定の相続人が不動産を取得し、他の相続人へ代償金を支払う方法

換価分割

不動産を売却し、その代金を相続人で分ける方法

などを検討します。

不動産の評価額には、

• 固定資産税評価額
• 相続税評価額
• 不動産会社等による査定価格
• 実際の市場価格

などがあり、目的によって金額が異なります。

「不動産はいくらとして遺産分割するのか」で意見が分かれている場合には、弁護士だけでなく、不動産会社や税理士等と連携して評価を整理することもあります。

具体例｜水戸・東京・大阪に相続人が住んでいる場合

相続人が水戸市・東京都・大阪府に分かれて暮らしていても、戸籍調査、財産確認、オンライン協議、書類の郵送という順序で相続手続を進めることができます。

水戸市で暮らしていた父Aさんが亡くなり、妻はすでに死亡しているとします。

相続人は、

• 長女B：東京都在住
• 長男C：大阪府在住

の2人です。

相続財産は、

• 水戸市の自宅不動産
• 預貯金1,500万円

で、遺言書はありません。

この場合、次のような流れが考えられます。

まず戸籍を確認し、BさんとCさん以外に相続人がいないことを確認します。

次に、

• 不動産登記事項証明書
• 固定資産評価関係資料
• 預貯金残高

などを確認して財産目録を作ります。

その後、BさんとCさんが電話やオンライン会議で話し合い、

「長男Cが水戸市の自宅を取得し、長女Bが預貯金を多く取得する」

という内容で合意したとします。

合意後は、遺産分割協議書を郵送で回す方法や、同一内容の遺産分割協議証明書をBさん・Cさんへ個別に送付する方法が考えられます。

必要書類がそろった後に、

• 自宅について相続登記
• 預金について金融機関の相続手続

を進めます。

このように、相続人全員が一度も水戸市に集まらなくても相続手続を完了できる場合があります。

Q.遠方の相続人がいる場合の手続の流れは？

A.遠方相続では、最初に相続人と遺産を確定し、その後に話し合い、書類作成、金融機関・登記手続へ進むと整理しやすくなります。

手順	主な内容
1	遺言書の有無を確認する
2	戸籍を収集して相続人を確定する
3	預貯金・不動産・借金などを調査する
4	財産目録を相続人全員で共有する
5	電話・オンライン等で遺産分割を協議する
6	遺産分割協議書等を作成する
7	郵送で署名・押印・印鑑証明書等を集める
8	預貯金等の相続手続をする
9	不動産があれば相続登記をする
10	必要な場合は期限内に相続税申告をする

Q.遠方の相続手続で必要になる主な資料は？

A.遠方の相続でも必要書類の基本は通常の相続と同じですが、原本を郵送する機会が増えるため、どの手続で何が必要か事前に整理することが重要です。

資料	主な目的
被相続人の戸籍・除籍・改製原戸籍	相続人の確定
相続人の戸籍	相続関係の確認
遺言書	財産の承継方法の確認
財産目録	相続人間の情報共有
預貯金残高資料	預金額の確認
不動産登記事項証明書	不動産の確認
固定資産評価証明書等	不動産評価・登記等
遺産分割協議書・協議証明書	分割内容の証明
印鑑証明書	相続登記・金融機関等
本人確認書類	各種相続手続
法定相続情報一覧図の写し	戸籍一式に代えて利用できる場合がある

実際に必要な資料は、相続関係、遺産内容、金融機関、登記内容などによって異なります。

よくある質問

Q.相続人全員が一度も会わなくても相続できますか？

A.はい。相続人全員が直接会わなくても、電話やオンライン会議で遺産分割を協議し、書類を郵送して相続手続を進めることができます。

重要なのは対面で話し合うことではなく、必要な相続人全員が遺産分割の内容について合意することです。

Q.遠方の相続人とはLINEだけで遺産分割を決めてもよいですか？

A.LINEを遺産分割の話し合いに利用することはできますが、相続登記や金融機関の手続では別途書面が必要になるのが通常です。

実務上は、話し合いがまとまった後に遺産分割協議書などを作成し、合意内容を明確にしておくことをおすすめします。

Q.遠方の相続人から返事がない場合、他の相続人だけで遺産を分けられますか？

A.原則としてできません。遺産分割には必要な相続人全員が参加する必要があります。

何度連絡しても話し合いができない場合には、弁護士を通じた連絡や家庭裁判所の遺産分割調停を検討します。

Q.遺産分割協議書は全員が同じ紙に署名する必要がありますか？

A.必ずしも1枚の同じ書面へ全員が署名・押印しなければならないとは限りません。

遠方の相続人が多い場合には、同じ遺産分割内容について各相続人が個別に証明する遺産分割協議証明書を利用する方法もあります。実際に提出できる形式については、法務局や金融機関等へ確認すると安心です。

Q.印鑑証明書は発行後3か月以内でなければ相続登記に使えませんか？

A.いいえ。不動産の相続登記で遺産分割協議書に添付する印鑑証明書には、一般に発行後3か月以内という期限はありません。

ただし、金融機関では独自に3か月や6か月などの期限を定めることがあるため、提出先へ確認してください。

Q.遠方の相続人が海外に住んでいる場合も郵送できますか？

A.海外在住の相続人がいても相続手続は可能ですが、日本国内の相続人と同じ書類を用意できないことがあります。

海外在住者は日本の印鑑証明書を取得できない場合があり、その場合には日本領事館等が発給する署名証明などを利用できることがあります。法務局も、在外日本人について印鑑証明書の代わりとなる署名証明等を案内しています。

Q.遠方にいることを理由に相続税の期限を延長できますか？

A.相続人が遠方に住んでいるという理由だけで、相続税の申告期限が当然に延長されることはありません。

相続税の申告が必要な場合は原則10か月以内であり、遺産分割が終わっていない場合でも期限までに申告が必要です。

Q.遠方の相続人がいる場合に弁護士へ相談した方がよいケース

A.遠方に相続人がいるだけで弁護士への依頼が必須になるわけではありませんが、連絡が取れない場合や相続人間で意見が対立している場合には、弁護士へ相談すると手続を整理しやすくなります。

特に、次のようなケースでは早めの相談を検討するとよいでしょう。

• 長期間連絡を取っていない相続人がいる
• 遠方の相続人が連絡に応じない
• 一部の相続人が財産内容を開示しない
• 相続財産や借金の全体像が分からない
• 遺言書の内容をめぐって意見が分かれている
• 遺留分を請求したい、または請求されている
• 水戸市や茨城県内の不動産について分け方が決まらない
• 不動産評価について相続人間で意見が合わない
• 相続人が全国各地に多数いる
• 海外に住む相続人がいる
• 相続放棄の3か月が迫っている
• 相続税の10か月が迫っている
• 相続登記の期限が問題になっている
• 遺産分割調停を検討している

弁護士へ依頼した場合には、他の相続人との連絡・交渉の窓口を弁護士に任せられる場合があります。

特に、疎遠になった兄弟姉妹へ自分から連絡することに心理的な負担がある場合や、すでに対立が生じている場合には、本人同士のやり取りを続ける前に法的な整理をしておくことが有効です。

まとめ｜相続人が遠方でも手続できるが、相続人確認と期限管理が重要

相続人が遠方に住んでいても、電話・メール・オンライン会議・郵送を利用すれば、全員が同じ場所に集まらずに相続手続を進めることができます。

遺産分割について合意できた場合には、遺産分割協議書を郵送する方法や、各相続人が個別に作成する遺産分割協議証明書を利用する方法があります。

また、戸籍の広域交付制度や法定相続情報証明制度を活用すれば、遠方の相続で生じやすい書類収集・提出の負担を軽減できる場合があります。

一方、遠方の相続人とのやり取りに時間がかかっても、

• 相続放棄は原則3か月
• 相続税は原則10か月
• 相続登記は原則3年

という重要な期限があります。

「遠方の親族へどう連絡すればよいか分からない」「相続人の1人が返事をしない」「不動産の分け方について話し合いが進まない」といった場合には、期限直前になる前に弁護士へ相談すると、今後必要な対応を整理しやすくなります。

監修：みとみらい法律事務所

みとみらい法律事務所では、水戸市を中心とする茨城県内で、遺産分割、遺言、遺留分、相続放棄などの相続問題に関する法律相談に対応しています。

相続人が県外・遠方に住んでいるケース、疎遠な親族との遺産分割、相続人同士で直接話し合うことが難しいケースについてもご相談いただけます。

※本記事は一般的な法律情報を提供することを目的としたものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。必要となる手続や書類は、相続関係、財産内容、提出先によって異なります。相続税についての最終的な判断は、必要に応じて税理士にもご確認ください。

根拠法令・参考公的資料

• 民法（相続・遺産分割に関する規定）
• 裁判所「遺産分割調停」
• 裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」
• 法務省「戸籍法の一部を改正する法律について（戸籍証明書等の広域交付）」
• 法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」
• 法務省「相続登記の申請義務化について」
• 法務省「相続人申告登記について」
• 法務省・法務局「登記申請手続のご案内（相続登記・遺産分割協議編）」
• 国税庁「相続税の申告と納税」
• 国税庁「相続財産が分割されていないときの申告」

 

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