【ご相談事例】相続人がいない「おひとり様」の財産、どうなるのか

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相談事例

2025.09.29

相談者情報

相談者

鈴木さん（仮名）

居住地

茨城県水戸市

相談内容

長年、近隣で親しい付き合いをしていた友人（仮名：一夫さん）が亡くなった。一夫さんには相続人が存在せず、財産が国庫に帰属する可能性がある。相談者は生前に生活支援や通院の付き添い、葬儀費用の立替えなどを行っており、「特別縁故者」として財産の一部を受け取れるかを相談した。

相談者のモノローグ

「ご近所に住んでいた一夫さんは独身で、お母さんと二人暮らしでした。お母さんが亡くなってからは一人暮らしになり、糖尿病で目も悪く、買い物や家事もままならない状態でした。私の母や私が週に何度か様子を見に行き、ご飯を届けたり、お見舞いに行ったりしていました。施設に入ってからも母と一緒に訪ね、必要なものを届けたこともあります。一夫さんの母が亡くなってからは、一週間に一回くらい食事を一夫さんに届けていました。
一夫さんが亡くなった時には喪主を務め、葬儀費用も立替えました。けれど、相続人がいないために財産は国に引き継がれてしまうと聞き、私たちがしてきたことが全く報われないのでは…と不安になりました。」

相談者からの質問と弁護士の回答

質問①

「相続人がいない場合、すべて国に財産がいってしまうのですか？」

弁護士の回答

「はい、相続人が誰もいない場合、最終的には国庫に帰属します。ただし、故人と生前に特別に親しい関係にあり、生活の援助や療養看護を行っていた方は『特別縁故者』として家庭裁判所に申し立てをすることができます。裁判所が認めれば、故人の財産の一部を分与してもらえる制度があります。」

質問②

「どんな証拠があれば『特別縁故者』として認めてもらえるのですか？」

弁護士の回答

「料理を作って届けていたこと、施設への付き添いや必要品の購入、葬儀費用の立替えなど、具体的な援助を証明できる資料が重要です。たとえば、領収書、日記、通院の記録、近所の方の証言などが役立ちます。単なる親戚や友人関係では足りず、生活に密接に関わっていたことを具体的に示すことが大切です。」

質問③

「申立てはいつまでにすればよいですか？」

弁護士の回答

「相続人がいない場合、まず裁判所が『相続財産管理人』を選任します。その後、債権者への公告期間が終わると、特別縁故者が申し立てをできる期間に入ります。期間は公告から3か月以上設けられますが、時間が経つと申立てができなくなるため、早めに準備して申し立てを行うことが大切です。」

弁護士からのアドバイスの要点

相続人がいない場合は「特別縁故者分与制度」が活用できる。

援助や看護の具体的な事実を証明する資料をできる限り集めること。

葬儀費用の立替えや日常的な支援も評価対象となる。

申立てには期限があるため、相続財産管理人が選任された後、速やかに行動する必要がある。

本来は遺言書や生前対策を行っていれば、このような不安や手続きの負担を避けられた。

弁護士所感

この事例は、相続人のいない「おひとり様」が亡くなった後に、長年支えてきた近隣の人や親しい知人が報われる仕組みとして「特別縁故者制度」が存在することを示しています。
しかし、この制度はあくまで例外的なもので、裁判所が認めるためには具体的な証拠が必要です。証拠が不十分であれば、残された財産はすべて国庫に帰属してしまいます。

また、仮に相続人が存在する場合には、お世話になっていないのに相続人というだけで相続人に財産が渡ってしまうこともあります。これを避けるためには、生前に遺言書を作成し、併せて任意後見契約や家族信託といった生前対策を講じておくことが大切です。

相続に関するお悩みは当事務所にご相談ください

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みとみらい法律事務所では、相続に詳しい弁護士が無料相談を受け付けています。

相続人がいない場合、おひとりさまの財産の扱い

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当事務所は昭和14年、茨城県水戸市に開所。以来、80年以上にわたって地元の皆様のお役に立つことを願い、地域に密着した活動をしてまいりました。水戸市を代表する老舗事務所として、長年積み上げてきた経験とノウハウがあるので、「相続のトラブルでお困りの方」「相続対策で不安な方」など相続に関するお悩みを、遺産相続に強い経験豊富な弁護士にお任せいください。
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「弁護士に相談すると高そう」「このままじゃだめなんだろうけど、何をどう相談していいのかも分かっていない」など、不安をお持ちの方も、お気軽にご相談下さい。

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