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遺留分減殺請求により代償金を獲得できた事例

2022.10.16
相続財産

遺言

預貯金

被相続人との関係

こども

相談背景

依頼者様は笠間市にお住まいの方です。被相続人は、お母さんで、相続人は依頼者様と妹さんのお二人でした。ご

家族の関係ですが、お母さんは、独身の妹さんと同居しておりました。兄弟仲があまりよくないらしく、ほとんど交流をしていなかったとのことです。また、お母さんとも、年に2回くらい会うくらいだったとのことです。

お母さんが亡くなって、1年以上も経過するのに、妹さんからは相続について何の連絡もありませんでした。

そこで、お母さん名義の土地の登記簿謄本を取得して、権利者欄を見たところ、相続を原因として妹さん名義に変更になっていました。そこで、依頼者様が相談にお見えになりました。

弁護士の対応

遺言書に基づいて、名義変更されたと推察できたので、依頼者様と相談をさせていただいた結果、遺留分減殺請求をしようということになりました。そこで、妹さん宛てに、遺言書の写しをこちらに渡してほしいと連絡を入れました。

そうしたところ、妹さんは、弁護士に対応を依頼し、その弁護士から連絡がありました。

弁護士からは、遺言書の写しと遺産目録が届きました。そこで、すぐに遺留分減殺請求通知書を送りました。その後、遺産目録に記載されていた預貯金について、もしかするとその口座から多額の預貯金が払い戻されて、それが妹さんに生前贈与がされている可能性もあり得ることから、銀行から預貯金の払い戻しの履歴を取り寄せました。

履歴を追うと、お母さんの死亡前の2,3年間に約2000万円が払い戻されていることがわかりました。そこで、これらはお母さんから妹さんが生前贈与を受けたとして、遺留分額を計算し、妹さんの弁護士に通知をしました。

結果

何度かやりとりをして、生前贈与として認めてもらいました。その結果、4000万円を代償金として支払ってもらうことができました。

この事例では、預貯金の払い戻しの履歴を調べることで生前贈与が明らかとなり、代償金の金額が増えました。依頼者様にも喜んでいただくことができました。

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