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一つでも当てはまる方は、
任意後見の検討をお勧めします
「これからの安心」のために。
あなたの現状を確認してみましょう。
- 認知症など、将来の判断能力の
低下に漠然とした不安がある - 預貯金の管理や重要な契約を、
法律の専門家にしっかり任せたい - 遠方に住む家族や親族に、
手続きなどの負担をかけたくない - 悪質な訪問販売や詐欺被害から、
大切な財産を保護したい - 自分らしい老後を過ごすために、
元気なうちに準備を整えたい
専門家と一緒に、将来の不安を
安心に変えませんか？
任意後見は「元気なうち」にしかできません。
まずは初回無料相談で、
あなたに最適なプランをご提案いたします。
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MERIT OF VOLUNTARY GUARDIANSHIP
任意後見を選ぶ
4つのメリット
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「誰に」任せるかを
自分で決められる - 裁判所が選ぶ法定後見とは異なり、あらかじめ自分が信頼できる人（弁護士や親族など）を自由に指名できます。
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「どのような」支援を
受けるか指定できる - 将来どんな施設に入りたいか、どんな生活を送りたいか等、あなたの希望をあらかじめ契約書に反映させることが可能です。
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不当な契約や詐欺から
財産を守る - 判断能力が低下した後に結んでしまった不利な契約を取り消したり、適切な財産管理を行うことで、大切な資産を守ります。
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ご家族の負担とトラブルを
未然に防ぐ - 役割を明確に決めておくことで、親族間での意見の相違や、特定の家族にだけ負担が集中してしまう事態を回避できます。
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安心のポイント
判断能力が低下した後に選任される「法定後見」に対し、元気なうちに自分の意思で将来を設計できる点が任意後見の最大のメリットであり、揺るぎない安心に繋がります。
みとみらい法律事務所/
行政書士法人みとみらいが
選ばれる理由
REASON
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01
想いに寄り添う
「対話力」と「提案力」豊富な実務経験に裏打ちされた、確かな解決力。
後見人としての豊富な実務経験があるからこそ可能なお客様の状況に合った提案と、ご高齢者や障害者の方々の目線に合わせたコミュニケーション能力を兼ね備えたスタッフによる質の高いサービスの提供が可能です。
- お一人おひとりに合わせた最適なプラン提示
- ご高齢者・障害者目線の丁寧な対話
- 専門用語を使わない分かりやすい説明
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02
法人受任による高い継続性
一生涯、途切れることのない安心を。
弁護士個人ではなく「行政書士法人（事務所組織）」として受任します。担当者の引退や病気といった不測の事態に左右されず、数十年先まで組織として責任を持ってサポートを継続。個人事務所にはない、高い安定性とリスク低減を実現しています。
- チーム体制での情報共有
- 事務所としての永続的な責任
- 万が一の際も迅速な引き継ぎ
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03
ライフプランの作成・提案
法的手続き＋人生設計のトータルサポート。
単なる契約書の作成に留まりません. あなたの資産状況や希望する生活、健康状態に基づき、将来の収支計画や介護体制を含めた「ライフプラン」を一緒に作成。法的な視点と生活の視点の両方から、理想の未来を形にします。
- 将来のキャッシュフロー分析
- 施設入居や介護の希望を反映
- 定期的なプランの見直し
あなたに最適な「将来の備え」を診断しませんか？
ご状況やご家族構成によって、最適なサポート内容は異なります。
まずは初回相談無料で、専門家の意見を聞いてみてください。
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任意後見制度の利用の流れ
FLOW
みとみらい法律事務所/行政書士法人みとみらい
サービスの内容
見守り・弁護士見守りプラス
見守りサービスは、定期的な連絡等を通じて高齢者の方の生活状況を把握し、万が一のトラブルを迅速に対応できるよう支援する仕組みです。弁護士見守りプラスでは法律相談も可能です。
契約55,000円(税込)
月額5,500円(税込)
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任意後見サービス
任意後見サービスは、認知症や障がい等による判断能力低下に備え、あらかじめ信頼できる後見人を選任して財産管理や生活の意思決定をサポートしてもらう制度です。判断能力低下後の任意後見監督人の選任によって効力が生じます。
220,000円(税込)+実費
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財産管理サービス
財産管理サービスは、主として任意後見契約が発効するまでの間、預貯金や有価証券、不動産などの資産を専門家が一括して管理・運用し、本人に代わって重要な手続きを行います。将来のリスクを軽減し、安心をサポートします。
契約
55,000円(税込)+実費管理費月額
33,000円(税込)〜 -
遺言・遺言執行
遺言書を作成しておくことで、財産承継の方法や相続人の指定を明確にできます。
さらに遺言執行者を定めれば、死後の複雑な手続きもスムーズに進み、相続トラブルを未然に防ぐことが可能です。遺言書作成
110,000円(税込)+実費遺言執行
220,000円(税込)
＋（金融機関数×33,000円）
＋（遺産評価額×3.3％） 
死後事務委任
死後事務委任は、葬儀や役所手続き、デジタル遺品の処理など、亡くなった後に必要となる事務作業を生前に委託できる仕組みです。
家族の負担を軽減し、安心をもたらします。契約55,000円(税込)
預託金770,000円(税込)
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よくある質問
FAQ
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Q
任意後見人になるには資格などがいるのですか？
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特別な資格は必要ありません。
ご本人が信頼できる方であれば、親族や知人を自由に選ぶことができます。ただし、未成年者や過去に破産した人、本人に対して訴訟をしたことがある人などは、法律（任意後見契約に関する法律）により欠格事由に該当し、後見人になることができません。
補足： 専門的な知識が必要な場合は、弁護士や司法書士などの専門家を指名することも一般的です。
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Q
任意後見人になってくれそうな人がいません。どうしたら良いですか？
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弁護士などの専門家や、法人（後見活動を行う団体）に依頼することが可能です。
身近に頼れる親族がいない場合でも、当事務所のような法律事務所が任意後見を引き受けることができます。専門家が受任することで、財産管理の透明性が保たれ、親族間のトラブルを防げるというメリットもあります。
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Q
任意後見人に報酬を払うのはいつからですか？
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実際に「任意後見」が開始されてから支払いが始まります。
任意後見契約を結んだ段階では、まだ支払いは発生しません。ご本人の判断能力が低下し、家庭裁判所が「任意後見監督人」を選任して、正式に後見業務がスタートした時点から報酬が発生するのが一般的です。
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Q
任意後見人は複数いても大丈夫ですか？
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はい、複数の任意後見人を指定することは可能です。
例えば「長男には財産管理を、長女には身上保護（介護施設の手配など）を」といった形で、役割を分担させて契約することもできます。ただし、意思決定のプロセスが複雑になる可能性があるため、契約時に権限の範囲を明確にしておくことが重要です。
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Q
本人は足が不自由で外出できません。自宅にきてもらえますか？
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はい、可能です。
任意後見契約は「公正証書」で作成する必要がありますが、ご本人が公証役場へ出向くことが困難な場合は、公証人に自宅や入院先の病院まで出張してもらう制度（出張嘱託）があります。
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事務所概要
ABOUT
みとみらい法律事務所
行政書士法人みとみらい
- 住所：〒310-0021
茨城県水戸市南町3丁目3番33 PS第3ビル 8階 - TEL：029-221-2675
- 受付時間：
受付9:30〜17:30 (12:00〜13:00はお昼休み)
