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相続Q&A

よくある質問をまとめました

なぜ相続でもめるのか?

その原因はいくつかあると思います。

一つには,昔ながらの意識と法律のずれがあります。

茨城県などの地方においては昔から家を守っていかなければならない。そのために長男や長女が家をつぐべきだという意識があるように思います。

しかしながら,法律では,子は同じ相続分です。

長男であろうと次男であろうと次女であろうと子である以上は全員が平等に同じ相続分です。

 

最近は,相続についてのいろいろな情報が広く知られるようになっています。そのため,子どもたちの相続意識が現代的になりつつあります。法律でもらえることになっているなら,その相続分はもらいたいという意識になりつつあります。

 

親としては,先祖から引き継いだままに家を継いで欲しいという気持ちがあります。その気持ちは,子どもたちならわかってくれるはずだと思いこみがちです。そのような思い込みがあるため,何の対策もしないように思います。

 

二つめに,子ども間の,兄弟間の格差嫉妬があるように思います。

親としては気づきにくいのですが,どうしても長男や長女を特別扱いにしがちです。長男や長女に家をついで欲しい,大切にしなければならないという意識があるのかもしれません。

親としては意識してそうしたわけではないのですが,何年間もわたって積み重ねてしまった差があるのです。それが相続のときに出てくるのです。

せめて相続のときは,同じ子どもなのだから同じように扱って欲しいという気持ちです。

家を出たお子さんから「長男は親に守られながら親の家で暮らしてきたが,自分たちは親から何もしてもらっていない。

それなのにさらにたくさんの財産を相続するのは不公平だ」という声を聞きます。

 

三つめに,親の世話や介護の負担についての不公平感があります。

高齢者が他人のお世話を必要とする期間は,男性が約9年間,女性が13年間という数字があります。

その期間は,同居している子どもが親の世話や介護を担うのが一般的です。

 

老親の世話をすることはなかなか大変です。

しかし,老親を世話することの大変さは家を出た子どもには見えにくく理解しにくいようです。世話や介護する側のつらさは,悪気はないのでしょうが,実際に体験した者でないとわからないのかもしれません。

そのため,それらの大変さについて思い至ることなく,相続分どおり欲しいと言いがちです。

老親の世話をしてきた子どもがそれを聞いたらどう反応するでしょうか。

「親の世話や介護もしないくせに,いまさら何を言っているのだ。

俺たちがどのくらい大変だったかわかっているのか」

となります。

他の子どもたちが老親への介護に理解を示し,正当に評価してくれればなんの問題もありません。

しかしながら,現実にはそこにずれが生じてしまい争いとなります。

この結果は,親の介護をした子どもから見ると同じ相続分ではとても不公平と感じます。

自分は介護をしたのに他の兄弟たちは介護をしなかった。

実際に,多くの人はこの結果に納得することができずに,「こんなことなら,親の介護などしないほうがよかった」と言います。

親に尽くしてくれた子どもが報われず,争いになってしまう。

介護は争いの原因になりますので,注意が必要です。

 

四つめは家族で相続のことを真剣に話し合うことがほとんどないということです。

現代は家族関係が希薄になっています。

家族がそれぞれ遠くに住んでいる場合は,めったに兄弟姉妹が全員揃うことがありません。ふだんから頻繁に連絡を取りあう関係であれば別ですが,たまに会ったときに,いきなり相続の話しはしにくいものです。

 

子どもの側から親に相続の話しを持ち出すことはできません。

相続の話しを切り出すのは親しかいません。

ところが,現実はどうかというと,親はそうしません。

「うちは大丈夫。まだ先の話だ」と先延ばしします。

そして,そのうちに相続がおこってしまい,どうしようもなくなるというのが典型的なパターンです。

残念ながら,ほとんどの相続争いは,親がリーダーシップをとらずに亡くなってしまったために起きているといえます。

相続対策は先延ばしできないの?

「相続のことはもう少し歳をとってから考えても十分に間に合う。まだ早い」とおっしゃる方も多いのですが,この考え方は大丈夫でしょうか。

 

私が相談を受けたケースには,「まだ早い」と先送りをしたために,間に合わなかったとても残念なケースがたくさんあります。

例をあげましょう。

 

ある男性は,一人暮らしであったため世話になった知人に遺産をあげたいと考えていました。

そのため遺言書を作りたいとは考えていたのですが,つい先送りしていました。ところが,あるときに,転んで足を骨折し入院しました。

体力的に弱っていたためでしょうか,手術後にショック症状を起こし,そのまま危篤状態となり,意識が戻らぬまま,帰らぬ人となってしまい,遺言書は作ることができませんでした。

 

ある老婦人は,病気のために通院をしていましたが,まだそれほど体調も悪くなったとは感じなかったため,もう少し後で遺言書を作ろうと考えていました。

いざ,入院してから遺言書を作ろうとしたのですが,痛み止めの薬を服用するようになったため意識がもうろうとするようになりました。

それでも,懸命に,病室のベッドの上で手書きで遺言書を作りました。

その内容は,3年間,ずっと介護などで尽くしてくれた長女に預貯金のすべてをあげる趣旨のものです。

長女には,「いままで世話をしてくれて本当にありがとう。あなたのために遺言書を作ったからね」と話していました。

そして,その老婦人は,その遺言書を作ってから20日後にお亡くなりになりました。

心身が弱ってから作られた自筆証書遺言は争いになることが多いのです。

このケースでさらに大きな問題は,老婦人が痛み止めの薬を服用するようになったため意識がもうろうとするようになってしまっていたことです。

遺言書は形式だけ整えてあったとしてもそれだけでは足りません。

有効な遺言書を作るためには,それを作るときに十分な判断力が必要です。

遺言書を作るときに,薬を服用していて意識がもうろうとしていたのであれば,遺言書を作るために必要な判断力がなかった,だから,遺言書は無効だと争われてしまいます。

 

このケースは,入院中のものですが,そのほかにも高齢者の施設に入所している場合にも同じようなことがおこります。

 

このように心身が弱ってからでは相続対策は間に合わないことが多いのです。

遺産分割協議がまとまらないとどうなるのですか?

当事者で話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所で、遺産分割の調停をすることになります。

遺産分割の調停とは、簡単に言うと、家庭裁判所で、遺産の分け方について話し合いを行う手続です。

 

調停を裁判と誤解している人が多いのですが、調停は裁判ではありません。あくまでも「話し合い」の手続です。

ですから、話し合いがまったくできない場合には、調停では解決できません。その場合には裁判官がどのように遺産を分けるのかについて判断します。これを「遺産分割の審判」といいます。

 

調停の申立は,相手が住んでいる地区を担当する家庭裁判所にしなければなりません。

調停の申立は,書面で行います。誰が,誰に対し,どのような内容の調停を申し立てるのか,その調停を申し立てるに至った経緯,遺産の内容などを記載した申立書を提出します。

申立書には,必要な書類を添付しなければなりません。

 

調停の手続の進行は調停委員が行います。

調停委員の役割は,調停の場で相続人どおしの遺産分割についての話し合いをリードしてくれる人、司会進行役です。

調停委員はどちらの言い分が正しいかを判断してくれるという誤解があります。調停委員は、話し合いで解決できるように,必要に応じて,第三者の立場から解決策を提案することもありますが,どちらの言い分が正しいか白黒をつけるわけではありません。

あくまでも、話し合いで解決できるように中立公平の立場から手続を進行します。

代わる代わる話しを聞きながら,どこまで話しが一致していて,どこから食い違っているのかを確認していきます。

食い違っている点が明らかになったら,次は,その食い違いをなくすことができるか話し合いをします。どうすればお互いの誤解が解けるのか,どうすればお互いに納得してもらえるのかについて話し合うわけです。

調停は弁護士をつけなくてもできますか?

調停は,話し合いをする手続なので,ご本人でもできないことはありません。

たしかに,調停委員は,できるだけわかりやすく説明くれますが,どちらから一方の肩をもつわけにはいきません。なかには,調停委員にアドバイスを求める人もおりますが,中立公正という立場があるため一方に有利となるアドバイスはできません。

調停は,遺産をどう分けるかの手続で,それについては法律で決まっていますから,遺産分割の調停を的確に進めていくための相続の知識がないと,トンチンカンな展開になり,迷走するおそれがあります。それは損です。半分以上の人は弁護士に依頼しているように思います。

可能であれば弁護士を依頼し,サポートしてもらうことをお勧めします。

調停ではどのようなことをするの?

調停では,スムーズに遺産分割の話し合いを進めるために解決をするために,項目をいくつかに分けて,段階的に進めていきます。それは次のように進みます。

 

  • 相続人が誰か
  • 相続財産として何があるのかの確認作業から始まります。

これらが確定したら,次に,

③遺産の評価額をはっきりさせます。現金や預貯金の場合にはその金額がはっきりしていますが,たとえば,土地や建物,株式などは金額がはっきりしません。そのため遺産の評価をする必要があります。

  • それぞれの遺産の評価額がわかると,それらを合計して総遺産額を出します。

⑤ 総遺産額に,それぞれの相続人の相続分をかけて、それぞれの相続人の具体的な相続分を出します。

⑥ 以上の数字をもとに具体的に遺産を分割することになります。

遺産の分割のやり方には,現物分割,代償金分割,換価分割,共有分割があります。

「現物分割」は,遺産そのものを分ける分割方法です。

 

「代償金分割」は,分割の結果、法定相続分以上の遺産を取得した相続人が他の相続人に対して不公平にならないように差を調整するために代償金を支払うという分割の方法です。

「換価分割」とは,土地や不動産といった物理的に分けにくい遺産をすべて現金に換金して分割する方法です。

「共有分割」とは,共有のかたちで分けようというものですが,いったん共有にしてもまた共有物の分割をしなければならなくなるので,あまり用いられません。

 

これらの分割方法で,もっとも多く用いられるのが代償金分割です。

地方では,長男や長女が親と同居し,実家を引き継ぐのが多く見られます。

その場合に自宅と土地を取得すると他の子どもたちへ差を調整するための代償金を支払う必要が出てきます。

どのくらいの代償金の準備が必要となるのか,その準備をどうするのかは考えなければなりません。現金がたくさんあればよいのですが,多くの人にとっては代償金の準備が大変なところです。

「寄与分」とは何ですか?

「寄与分」とは、共同相続人の中に、被相続人の財産の継続または増加について「特別な寄与」をした者がいる場合に、その寄与分を金銭的に評価して、その貢献に相当する額を法定相続分に上乗せすることを認めて、共同相続人間の公平性を図る制度のことです。

しかし,寄与分が認められるためには「特別な貢献」がなければなりません。

 

寄与分が認められるケースについて

民法では、寄与分が認められる要件として以下の3つをあげています(民法904条の2)。

 

1 共同相続人による寄与行為

2 寄与行為が特別の寄与であること

3 寄与行為と被相続人の財産の維持又は増加との間に因果関係があること

 

たとえば「寄与行為」として

・長男として父の事業を手伝ってきた

・被相続人の事業に資金提供をした

・被相続人の娘が仕事をやめて入院中の付き添いをしてくれた

などがあります。

 

さらに、寄与分が認められるには「特別の寄与」かどうかが重要です。

・報酬が発生しない「無償性」

・1年以上の長期間に渡って従事してきた「継続性」(おおむね3年~4年)

・片手間で行ってはいないという「専従性」

・被相続人との身分関係(妻、子、兄弟など)

 

これら4つの要件をみたしていることが重要です。

特別受益とは何ですか?

特別受益は,簡単にいえば生前贈与や遺贈のことです。生前贈与のうち,相続を先取りして渡したとみられるものがあれば,または遺贈があれば,それを遺産分割のときに考慮しなければ不公平になります。これを「持ち戻し」といいます。

 

被相続人から遺贈または贈与(婚姻・養子縁組のための贈与、または生計の資本としての贈与)を受けた相続人が特別受益者となります。よって、特別受益者になりうるのは相続人に限り、相続人以外の第三者が贈与を受けていても、原則として特別受益者とはなりません。ただし、その第三者に対する贈与が、相続人に対する贈与と同視できるような場合には、その第三者も特別受益者になります。

 

特別受益とされるもの

民法上、特別受益の対象となるのは以下の3つです。

1.遺贈

2.婚姻・養子縁組のための贈与(持参金,支度金など)
※結婚の際の結納金・挙式費用は特別受益にあたりません。

3.生計の資本として受けた贈与の内

①高等教育のための学費(留学費用や医学部進学費用など高額な学費)など

②事業をはじめるにあたり、援助を受けた金銭・店舗、農地の贈与など

③住宅の購入資金など

※単なる生活費の援助は生計資本としての特別受益にあたりません。

 

持戻免除の意思表示

共同相続人の中に特別受益者がいる場合で、他の相続人から特別受益の持ち戻しの請求があった場合、特別受益の持ち戻しを行いますが、被相続人が遺言などで、このような特別受益の持ち戻しをしないという意思表示をしていれば、その意思表示に従うことになります。これを特別受益の持戻しの免除といいます。

親の預貯金の生前の払い戻しについて疑問があります。

相続人の1人が親の財産を管理していて相続がおこってもその内容を明らかにしてくれないことや,親の預貯金を自由に払い戻している場合があります。

そのような場合に,相続人は金融機関に取引履歴を照会することができます。

その結果,口座から多額の払い戻しがあった場合には特別受益ではないか,あるいは勝手に自分のものにしたのではないかと疑われることになります。

親が元気なうちの払い戻しについては生前贈与ではないか,特別受益ではないかと主張される可能性があります。

また,高齢の親が痴呆気味になってからの払い戻しについては,使い込みだと疑われるおそれがあります。

多くの場合は,親のためというのが多いようですが,親のために使ったなら領収証を提出するように要求されます。親のために払い戻しをしたお金を使っていたとしても,そこまできちんと管理をしている人はあまりおりません。

そうなると,他の相続人からその払い戻しは親に無断でされたのだから,それを戻すようにと訴訟を起こされるおそれもあります。

このようなことがないように,高齢になってからの財産管理はしっかりとしておくべきです。

相続対策の基本は何ですか?

相続対策の基本は遺言書を作ることです。

遺言書があれば,遺産分割協議や調停をしなくともすみます。

遺言書は元気なうちに作るべきです。

私の知っているケースで,先送りをしたために手遅れとなったものが何件かあります。

その人はまだ元気だからと先伸ばしにしていましたが,いよいよ入院となってからあわてて遺言書を作ろうとしました。しかし,残念ながら遺言書を作る前にお亡くなりになりました。

弱ってから作った遺言書は判断力がない状態で作られたので無効だと争われます。遺言書は,元気なうちに作ってこそ意味があるのです。

遺言書を作るときに注意することは?

遺言書は作ればよいというものではありません。

家族との話し合いもなしに作られた遺言は,かえって相続争いを引き起こします。

突然に,遺言書が出てきたら,そしてその内容が自分にとって不利なものであり,そのことを一切知らされていなかったとしたらどうでしょうか。

子どもの立場に立って考えてみましょう。

親が亡くなってから突然遺言書が出てきた。

その遺言書の内容が他の兄弟を優遇していたら納得できるでしょうか。

いくら親が遺言書を作ったからといっても心情的には納得しがたいでしょう。

このような遺言書を見た他の子どもたちは

「このような遺言書を親が書くはずはない。この遺言の内容は本当の気持ちではない。きっと兄弟に騙されたり脅されたりして書いたに違いない。あるいは判断力を失っていたかもしれない」

と考えるでしょう。

遺言で財産をもらえる兄弟に対して憎悪が向けられることになります。

遺言書があればどんな内容であっても子どもたちが納得すると思ってはいけません。不公平すぎる遺言書は必ずトラブルになります。

遺言書は作ればそれで相続争いが防げるというものではありません。

作る前にできるだけ家族で話し合うべきです。

遺言書の種類は? 自筆の遺言書とは?

遺言書には,自筆証書遺言、公正証書遺言,秘密証書遺言がありますが,自筆証書と公正証書遺言がほとんどですので,この二つについて説明します。

 

自筆証書の遺言書は、次の要件を充たすことが必要です。

  • 遺言書の全文を自筆で書く
  • 作成年月日を記載する。
  • 署名する。
  • 押印する。

パソコンで作成し,署名押印をしたものは自筆証書遺言と認められません。

自筆証書遺言のメリットは、手軽、費用が安いことです。紙とペンがあれば作れてしまいます。

デメリットは、トラブルが多いことです。

いろいろな争いになることが多いです。

 

私のところへも,自筆の遺言書についての相談が多く持ち込まれます。

たとえば,筆跡が違うとか,そのような遺言書をつくるだけの判断力はなかったはずだとか,遺言書を読んでも意味がわからないとかいろいろです。

一般の人が自筆証書を作ると,言葉を間違ってしまい無効となることがあります。

自筆証書の場合には,手書きのため,複雑で長文の文章を書くことは困難です。そのため,どうしても単純な内容になりがちです。

例えば,「全財産を長男に相続させる」などの文章が多いのですが,これでは遺留分(他の相続人の最低限度の相続分)を侵害しているので,後から取り消されてもめる原因になります。このような単純な内容の遺言では相続争いを防ぐことはできません。

書き間違いの場合には,訂正しないといけませんが,訂正の仕方が面倒です。書き直してしまった方が楽でしょう。

 

自筆の遺言書はそのままでは使えません。

家庭裁判所に対して「検認」の手続をとらなければなりません。

念のため,封筒に入れて,その封筒に「開封厳禁,家庭裁判所で検認手続をすること」と書いておきましょう。

検認手続のためには,戸籍謄本類などの必要書類を集めて申し立てる必要があるので,面倒です。

この手続は,自筆の遺言書が法律的に有効であるとか無効であるとかを決める手続きではありません。自筆の遺言書がどのような状態にあるのかを裁判所の記録に残す手続きです。この手続に2ヶ月くらいはかかります。ですから,すぐに遺言書を使って相続の手続をしたい場合には向いていません。

公正証書遺言とは?

「公正証書遺言」は、公証役場で作成してもらう遺言書です。

メリットは、確実な遺言書を作成できることであり,デメリットは、費用がかかることです。自筆証書遺言のように検認手続は要りません。

 

公証人の費用

財産の総額で決まるのではなく,譲り受ける人ごとに財産の価額を出します。

  遺言する財産の価額 公証人手数料
証書の作成 100万円まで200万円まで

500万円まで

1,000万円まで

3,000万円まで

5,000万円まで

1億円まで

3億円まで

10億円まで

10億円超

5,000円7,000円

1万1,000円

1万7,000円

2万3,000円

2万9,000円

4万3,000円

5,000万円ごとに1万3,000円加算

5,000万円ごとに1万1,000円加算

5,000万円ごとに8,000円加算

遺言手数料 目的の価額が1億円以下 1万1,000円を加算
出張費用(役場外執務) 日当旅費

病床執務手数料

2万円(4時間以内は1万円)実費

証書作成料金の2分の1を加算

 

計算例

3,000万円の財産を妻と長男にそれぞれ1,500万円ずつ相続させる遺言を作るとします。

証書作成2万3,000円+2万3,000円+遺言加算1万1,000円=5万7,000円

 

 

公正証書遺言は,公証人が作ります。

公証人は,元裁判官,元検察官の人です。専門的な法律知識に基づき,遺言書を作成してくれるので,後で,もめごとになることは少ないといえます。

また,公正証書遺言には証人2名が必要です。

自筆証書か公正証書かのどちらを勧めるかといえば、断然,公正証書遺言です。

相続争いをさせない,しっかりした遺言書でなければ意味がないからです。

 

なお,遺言書を作る場合には,かならずその遺言の内容を実現するための遺言執行者を指定しておくことを忘れないでください。

遺言執行者が遺言で指定されていない場合は、家庭裁判所に遺言執行者の選任を求めることになります。

また,遺言書を作る場合には,遺留分減殺請求への対策まで考えておいてください。

遺留分対策とは?

遺言書を作る場合に,絶対に考えておかなければならないのが「遺留分」(他の相続人の最低限度の相続分)です。

たまに遺言書を作れば絶対だと思い込んでいる人がいます。

そうではありません。たとえば、全遺産をある人にあげるという遺言書が作成される場合があります。それでは、何ももらえない相続人は困ります。

そのような相続人を守るために「遺留分」(他の相続人の最低限度の相続分)があります。

 

何ももらえない相続人は、多くもらった人に対し,遺留分(最低の取り分)を渡せという請求がされます。これを「遺留分減殺請求権」と言います。

相続人には遺言書でも奪えない最低の取り分が相続人にはあるということに注意してください。

 

遺留分減殺請求権が行使されると,共有状態が発生します。

共有状態になると,その財産は凍結されたのと同じです。

共有状態を解消するためには共有物の分割の手続をしなければならなくなります。

せっかく,遺言書を作っても遺留分のことを考えておかなかったために遺留分減殺請求を受けてしまい,凍結状態になり,その後に分割の手続をしなければならなくなります。これでは,相続争いを避けるために遺言書を作った意味がなくなります。

最近は,遺留分減殺請求権の争いが増えてきています。

遺言書は遺留分には勝てないわけですから,遺言書を作成する場合には,遺留分のことを十分に考えないといけません。

 

遺留分のことまで考えた遺言書を作成するためにはどうすればよいのでしょうか。

まずは,相続人となる人たちの希望を聞くことから始めるべきでしょう。

そして,遺言書を作る前に遺留分請求権が行使されたらどうなるのかをシミュレーションしておきましょう。

 

  • それぞれの相続人の遺留分割合は?
  • 遺産にはどのようなものがあるのか。
  • それぞれの評価額はどのくらいか。
  • 全体としてどのくらいの遺産総額になりそうか。
  • 遺産総額に遺留分割合をかけると,具体的に遺留分の金額はどうなるのか。
  • もし,遺留分減殺請求権が行使された場合にはどうするのか。
  • 代償金で支払うための現金などの準備ができるか。

これらについて検討しておく必要があります。

 

もし,現金が不足するような場合の対策も考えておかないといけません。

遺言書は,作ればよいというわけではありません。

争いをおこさないような内容でなければなりません。

そのためには,必ず遺留分減殺請求権についての対応もふまえて考えた遺言書を作るべきです。

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なるべく早めのご相談をお勧めしております。

早めにご相談していただくことで、深刻なトラブルを回避することができます。
また,深刻なトラブルになる前であれば弁護士のアドバイスだけで当事者が解決することが可能な場合もあります。

ご相談いただいた内容については守秘義務がありますので他に知られることはありませんので,安心してご相談ください。

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その際には,関係資料をお持ちいただければ、より具体的なアドバイスが可能となります。相談は30分間~1時間を予定しております。

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依頼するかはその場で決めることなく、一旦お帰りになって検討していただいても結構です。相続問題はわかりにくいところがありますので,言葉だけの説明ではなく,図などを使いながら,わかりやすい説明を心がけております。

プライバシーに配慮し,安心してご相談していただくため、完全個室でゆったりとした相談室にしています。

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